2018.10.07 Sunday

事業計画書ってホントに必要?

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    JUGEMテーマ:ニュース

     

    事業計画書は本当に必要?

     

    2017年の企業数は約380万社と言われています。

     

    このうち事業計画書を作成したと回答した企業の割合は何%

    あるんでしょうか?

     

    中小企業庁のの統計情報では【事業計画書を作成したことがある】と回答した企業は53%作成したことがないと回答したのは47%でした。

     

    このうち割合として個人事業者では43.9%であるのに対し、法人では64.0%となっており、法人の方が経営計画を作成した割合が高いと発表されています。

     

    ではなぜ事業計画書を作成したのか?


     

    第一位は補助金申請に必要だったからで第二位と第三位の業績向上や経営状態を知りたいからを抑えています。

     

    また、特に理由もなく事業計画を作っているが21.6%もあるのには驚きました。

     

    では事業計画書を作成した効果は

     

    事業計画書を作成して

     ・経営方針と目標が明確になった

     ・自社の強み、弱みを認識することができた

     ・販路拡大のきっかけになった

     ・資金繰りの状況が把握できた

     ・金融機関からの信用が得られた

     など効果があったことが回答からもうかがえます。

     

    ではなぜ事業計画を作成しないのでしょうか?

     

     

     

    作成していない理由は

    ・作り方がわからないため18.7%

    ・特にない       45.7%

    ・その他        15.9%で全体の80%に上ります。

     

    あとは時間がない。経営者自身がに日々の緊急なことに追われているのがわかります。

     

    事業計画書を作成すれば自社の強みや状況や、資金繰りどのパートナーである金融機関との

    関係が良好になるとメリットもあるのに作成しないのはもったいないような気がします。

     

    今回は事業計画書を作成しない理由を5つ考えてみました。

     

    〇業計画書の書き方がわからない

    ∋業計画書を作成する時間がない

    事業計画書を一緒に作成する人材がいない

    せ業計画書を作成してもどうせその通りにならない

    セ業計画書を作成するのがめんどくさい

     

     

    ではこれらの解決策を考えていきたいと思います。

     

    〇業計画書の書き方がわからない

     

     事業計画書の書き方は学校で習うわけでもなく、事業計画書を待たなくても事業運営は出来るし

     

     自分で独学だと時間ばかりかかって途中で学ぶのをやめてしまいます。

     

     本では専門用語ばかり出てくるし。。。

     

     などなど、

     

     本を使う場合には最初は漫画のようなものを選ぶ方がわかりやすくてよいかもしれません。

     

     事業計画書を作成すると考えるよりもその前にビジネスモデルを考えて将来利益がでる

     商材を考えるといった切り口で事業計画までたどり着く方法もあります。

     

     

    ∋業計画書を作成する時間がない

     

     中小企業の社長は、毎日経営判断や打ち合わせの電話、従業員のフォロー、お客様対応

     現場に出向き各種指示を出す。

     

     ワンマンで切り盛りをしていて気づけば夜。。。

     

     みたいな日常を過ごしていると思います。

     

     そんな毎日では、じっくり机に向かって計画書を作成する時間はないと思いますし

     

     ひょっとしたら机に座ること自体が好きではないかもしれません。

     

     しかし、会社で事業計画書を作成することができるのは社長しかいません。

     

     すぐに事業計画書を作成することはできないかもしれませんが

     

     せめて一か月に一度は時間を作り振り返りを行い、来月以降の状況を自分で作成してみることから初めて

     

     最終的に事業計画書の作成をしていくといった方法もあると思います。

     

    事業計画書を一緒に作成する相談相手がいない

     

     こんな時は商工会議所の相談員の方に相談したり、顧問の税理士さんに相談する

     

     経営計画書の作成セミナーなどに出席するなどして、相談する相手を探すのが早いです。

     

     経営幹部の方がいれば一緒に手分けをして一緒に事業計画書を作成することで

     

     幹部の方も当事者意識が芽生えてきて、短期間で事業計画書を作成することができると思います。

     

    せ業計画書を作成してもどうせその通りにはならない

     事業運営ではいろんな予想外のことがでてきて、事業計画通りにならない

     

     場合も多いですが、事業計画は売上計画だけでなく、仕入れ先の状況や

     

     給与の状況(将来の昇給ができるか賞与はどの程度支払えるか)、戦略的な経費の支払い

     

     設備の状況(将来いつ買い換えたらよいか、その時の資金繰りは大丈夫か)なども

     

     すべての事項に関して認識できることができます。

     

     決して思った通りにならないからとあきらめるのではなく、分かるものだけでも

     

     社長が会社全体を把握して将来計画的に各事項を実行に移してもられたらと

     

     おもいます。

     

    セ業計画書を書くのは面倒くさい

     

     ・書き方がわからない

     

     ・時間がない

     

     ・相談相手がいない、人材がいない

     

     ・どうせその通りにならない

     

     これらすべてをまとめて【面倒くさい】になっていると思います。

     

     作っていてつまらないから面倒くさくなってしまいます。

     

     もし考えた通りに計画が進むとしたらワクワクして事業計画書を作成するのではないでしょうか。

     

     事業計画書を作ってもその通りに行かないかもしれません。

     

     しかし、社長自身が自分の会社のことをワクワクして考えられなければ

     

     そこで働く社員さんのワクワクしないのではないでしょうか。

     

     ぜひ、社長が社長自身ワクワクする質問を繰り返しして、楽しく事業計画書を作成してほしいと

     

     と思います。

     

     

    最後に事業計画書を書かないと必ず起こる3つの出来事をお伝えします。

     

     〇業計画書を作らないと人材が集まりません

     

      事業計画書には将来の売上や利益だけを考えるのではなく

     

      会社の企業理念(この会社はなにを大切にしているのか)

      会社のビジョンを考えなければなりません。

     

      そしてこの企業理念で社長の会社の考えや在り方、会社のビジョンを語ることで

     

      働く人はこんな会社で働いてみたい、この社長と一緒に働きたいといった状況が生まれ

     

      人材が集まってくるのではないでしょうか。

      

     

    ∋業計画書を書かないとお金が借りれない

     最近銀行は【事業性評価融資】という企業評価をしています。

     

     これは企業が事業を行う上で評価を行い、融資実行尾を行っていくやり方です。

     

     仮に現在は赤字でも経営計画書に妥当性があり、その会社に将来性があれば融資をしてもらえます。

     

     事業計画書がある、ないだけで融資が受けれなかったり、または優遇金利を受けれないといったことも

     

     起こり、事業計画書があるなしで企業の運営にも差が出てくるということが考えられます。

       

     

    事業計画書がないと事業承継できません

     

    現在の国内の社長の平均年齢はほぼ60歳です。

    これは1990年の水準に比べ、約5歳高齢化しています。

     

    東京オリンピックの2020年には、年齢的に代替わりが湯水の如く始まると言われてます。

     

     

    しかし、現在の社長の約4割は、後継者を決めていない、または後継者がいない状態です。

     

    このような中、少なくても5年で代替わりをしなければならない状況で、事業承継は、会社毎に多様且つ複雑で一筋縄に行かないのが現状です。

     

    本当は構想段階から承継まで、10年は時間を取れたらよいですが、

     

     

    既にその猶予はありません。今から5年で承継するならば、事業計画書の中に「事業承継計画」をキチンと立てないと最悪、

     

     

     

    後継者不在のため「廃業」となります。

     

     

    2015年も29万件の廃業中、約7万件が後継者不在による原因でした。

     

    事業承継は他人事ではありません。なぜなら人には寿命があるからです。

     

     

     

    事業計画書の作成は確かに面倒くさいと考えられる方も多くいらっしゃると思います。

     

    しかし、そこには多くいのリスク回避やメリットがあることも事実です。

     

     

    事業計画書作成の1dayセミナーを今後オープンする予定です。

     

    各種お問い合わせは弊社HPか石山税理士事務所公式LINE@でお問い合わせください。

     

    石山明弘税理士事務所ホームページ

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    2018.10.02 Tuesday

    今年も確定申告がやってくる。。。

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      JUGEMテーマ:税金と確定申告

       

       

       

      確定申告がやってくる。。。

        まだ領収書をまとめる作業を自分の手でしてますか?

       

      個人事業主の方が確定申告で困らないために今からやっておくべきことは何でしょうか?

       

      また、確定申告をできるだけ簡単に済ませる方法はあるんでしょうか?

       

      これだけITが進んできている中で皆さんが毎年領収証の集計や請求書から金額をまとめながら、何日もかけて申告書を作っているのを聞いています。

       

      その、時間を短縮するためのアイデアをお知らせしたいと思います。

       

      仝酋睚Гい鬚靴討い襪發里鬟ード払いに変えて月に一度CSVでデータを

       呼び出しエクセルで計算する。

       

       事業用のカードを作成して生活に使っているものと明確に分けておく必要が

       あります。

       

       これは、せっかくエクセルで計算をしても家計か事業用の経費かわからなく

       なることと将来の税務調査でいらぬ誤解を生まないこと。

       

       

        それと、事業の状況をはっきりと理解するために分けておくことをお勧めします。

        

      今では新たにカードを作るとポイントがついて来たり、カードの利用によってもポイントが貯まり一年も使えば結構なポイントが貯まるはずです。



       

       


       



      金融機関で事業用の口座を作成します。

       

       インターネットバンキングを利用できるように手続きをして毎月取引データをCSVでダウンロードする。

       

       その後そのデータをエクセルでまとめるて資料を作成する。

       

       これで時間を短縮することと、変な計算間違いをしないようになります。

       

       

       この二つだけをするだけでもかなりの時間短縮につながり、本来の自分の

       時間と営業時間を確保することができ、確定申告での無用のストレスを軽減できるはずです。

       

       

      いかがですか?

       

      この方法を使うとかなり時間の短縮につながります。

       


      今後、このCSVを利用した確定申告の進め方についてセミナーを開催する予定です。

       


      セミナーのご案内は随時当事務所のLINE@でお知らせしています。

       


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      2018.09.10 Monday

      J−Net21(中小企業支援サイト)ご存知ですか?

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        JUGEMテーマ:ニュース

         

        中小企業の経営者は日々業務に追われて忙しくされているかと思います。

         

        そんな中で自らの業種に関係する情報を日夜集めて業務にあたっていることでしょう。

         

        そんな忙しく時間がない中で良質な情報をどのように集めるかといったことを考えている経営者の方に、今回は中小機構が運営しているJ−Net21を紹介したいと思います。

         

        これは中小機構が中小企業の業務の円滑化を行うため、中小企業向け公的資金・支援情報を毎日更新しているサイトです。

         

        起業事例やQ&Aも多く紹介されており、検索エンジンで自分の欲しい情報を探す前に確認をしてみるのも一つの手です。

         

        中小機構のJ−Netはこちら

        http://j-net21.smrj.go.jp/index.html

         

        これらの中から上手に情報を集めて事業運営を円滑に進めていただければと思います。

         

        また、当事務所では会計税務だけではなく企業が必要な公的資金や助成金の情報を含めコンサルテーション

        させていただいています。

         

        事務所HPはこちら

        http://growing-h.com/

        2018.09.02 Sunday

        失敗した人から学んでみる

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          JUGEMテーマ:ニュース

           

          多くの方は少しでも順調に起業・創業をしたいと考えています。

          あたりまえですが。

           

          そんな起業・創業について気を付けることやチェックリストで自分の行動をチェックしてできるだけ問題なく起業・創業をすることに気を使っていることと思います。

           

          しかし、中には順調に事業が育たずに倒産へと追い込まれることも多分にあります。

           

          そんな経験をしないために今回は諸先輩方ですでに起業・創業したけれども、いろんな事情で倒産を経験した方々の意見を見て学ぶことにしてみようと思いました。

           

          では失敗した方が、なぜ失敗したかを倒産の原因ベスト10

          として公表していますのでここに記載します。

           

          このアンケートは世界で初めて作られた倒産者の会【八起会】からの抜粋です。

           

          倒産の原因ベス卜10

          1.経営者の高慢、経営能力の過信
          2.社員教育の不備、欠如
          3.事業目的・目標・計画性の欠如
          4.業界情報の不足と環境変化への対応
          5.新商品の欠如、技術開発の遅延
          6.家庭不和、同族経営の弊害
          7.公私混同、経営哲学の欠如
          8.決断力・実行力の欠如
          9.計数管理不足と勉強不足
          10.ワンマン、反省心の不足

          また、倒産する社長の共通項目10項目も記載されています。

          倒産する社長の共通10項目

          1.自己中心
          2.悪いことはすべて他人のせい
          3.嫌いなこと、苦手なことを避ける
          4.真の勇気がない(縮小、謝罪、相談)
          5.頭で分かっていても実行しない
          6.お人好し(頼まれたらノーとは言えない)
          7.還元の心なし
          8.反省心の欠如
          9.時間貧乏(働きすぎ、遊びすぎ)
          10.公私混同(金銭感覚の欠如)

           

          夢をもって自らの事業を始めたけれども、順調な時もあれば、うまくいかなこともあると思います。

           

          なにが原因なのか?

          どうすればいいのか?

          迷うこともあると思います。

           

          今回は少しアプローチを変えて失敗した人に学ぶ経営もあってよいのではないかと考えて皆さんへ情報を発信してみました。

           

          少しでもお役に立てていれば幸いです。

           

          ご参考までにこちらが八起会のURLです。

          http://yaoki.html.xdomain.jp/index.html

           

           

           

          2018.08.28 Tuesday

          企業の生存率って知ってますか?

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            JUGEMテーマ:ニュース

             

            起業・創業をした会社が何年後に

            どのくらい生存しているかご存知でしょうか?

             

            経済状況や事業を進めていく中でいろいろな課題を克服して長年経営を続ける

             

            為には何が必要かについて考えてみてはいかがでしょうか?

             

            つぎの資料は少し古いかもしれませんが2011年度版の中小企業白書の資料です。

            いかがですか?

             

            思っていたよりも多く残っていると感じますか?

             

            又は廃業って結構多いなと感じますか?

             

            ちなみに中小企業白書なんか見たことないと言われる方もいるかもしれませんので

             

            2018年度版の中小企業白書のリンクを貼っておきます。

             

            http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/h30_pdf_mokujityuu.htm

             

            中小企業白書の中にはいろいろなアンケートをあるめてまとめていたりするので

             

            経営をするうえでヒントになる方もいらっしゃるかもしれません。

             

            最近では情報格差が経営にも影響を及ぼすことも多分にあると思いますので

             

            情報の収集を上手にしていただければと思います。

             

             

             

             

             

            2018.08.21 Tuesday

            起業・創業時に時間がないとなげく前に

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              JUGEMテーマ:ニュース

               

              起業・創業においてやることが多いため時間の管理が重要になってきます。

               

              そこで、今回は少しアイデアをお知らせできたらと思います。

               

               

              1.データ管理をクラウド化してスマホ等でも閲覧できるようにする。

                

                Dropboxなどを使いデータをスマホなどでいつでもどこでも確認

                できるようにしておく。

                

                Dropbox は世界的なシェアを持つオンラインストレージサービスのひとつで、

                手元にあるパソコンやスマホなどとは別のところに 自分専用のスペースを

                持ってファイルを保存できるサービスをメインに、効率よく共同作業をする

                ためのコミュニケーションツールとしての一面もあります。

               

                URLはこちら

                 http://db.tt/Z2PrFGXU

               

              2.無料で取得できる参考情報を集める。

                起業・創業した場合に各種の書類を作成したりしないといけませんが

                一から作成するには労力と時間が大変かかります。

                

                そんな場合でも現在では無料でいろいろな書類が提供されています。

               

                ご参考までにURLを添付しておきますのでご確認してみてください。

               

                 http://template.k-solution.info/2007/06/02_word_1_3.html

               

              3.いつでも自分のビジネスを説明できるように準備しておく

               

                起業・創業をしたらいろんな場所へ出向くことが多くなると思います。

               

                そんな場合に自分のビジネスを説明できるようにしておくことが大切になります。

               

                そこで、30秒ぐらいの短い時間で自分のビジネスの本質が説明できるような

               

                文章を作成し、いつでもプレゼンできるようにしておくことも大切です。

               

              4.書類の整理はこまめにしておきいつでも提出などの準備をしておく

               

                創業時には各種書類を提出する場合があります。

               

                そんな時に書類を探す時間を少しでも減らすために

                

                書類はこまめに保管しましょう。

               

                また、書類をPDFの形式で保管しておけばいつでもメールで送ることも

               

                可能になり時間を節約できることになります。

               

                最近では便利なアプリも多数あるので、スマホを駆使すれば

               

                どこでも対応が可能になり時間の節約ができます。

               

               

                創業・起業時には自分一人で行う作業が多くあると思います。

                システムやインターネット上に公開されている情報を上手に

                取り込み少しでも考える時間をとっていただければと思います。

               

                

                

               

              2018.08.17 Friday

              起業時16のチェック項目

              0

                JUGEMテーマ:ニュース

                 

                起業をすると最初に何をしたら良いのかわからない。

                 

                一人でいろんなことを進めていかなければならないので時間がない。

                 

                お金の用意はどうしよう。などなど社長になるといろんな問題が出てきます。

                 

                今回はそんな起業時に何をしたら良いかをまとめてみました。

                 

                 

                次の16項目を考えてノートなどにまとめてみてはいかがでしょうか。

                 

                 1.自分の考えているビジネスが実現可能かの判断を行う

                   自分のビジネスを継続するための利益な稼ぐことができるかを

                   しっかりと考えてください。

                 

                    ・顧客はどのように獲得するか

                    ・お金の集金方法は

                    ・商品の仕入れの体制は整ているか

                    ・買い手が確実に購入したいと思うものになっているか

                    ・商品に販売コストを遥かに超える収益性はあるか

                     などをしっかりと考えてみてください。

                 

                 2.事業計画の作成

                    事業計画は必要ないと考えるかもしれません。しかし、実際に数字を

                    計画に落とし込んでいくことで財務の予想や収益の予想を立てることはできます。

                    

                    自分の考えた事業を売り上げや仕入れ、経費を計算してどれだけの利益が

                    出て、お金がどれだけ残るかを社長が理解する必要があります。

                 

                    計画を作る中で具体的な対策が導き出されることもあります。

                 

                    ぜひ面倒く下がらずに作ってみてください。

                 

                 3.資金量の把握

                    事業を始めたら、自分の予想と反していろいろなことに時間が裂かれます。

                 

                    1件の受注と入金を獲得するまでにWEBサイトは広告の手配、提案書

                    契約書の締結、請求書の発行、書品の出荷などなど多くの業務があります。

                    

                    売り上げも順調に伸びればよいですが、予想に反して売上が伸びないような

                    場合の生活費をどのようにねん出するかなども把握しておかなければなりません。

                 

                    事業に使える資金量を調べ、もし資金調達などが必要は最初の

                    段階で理解しておく必要があります。 

                   

                 4.家族の支援を持ちましょう

                   自分が事業を行う上で家族の支援は欠かすことができません。

                   まずは家族にしっかりと支援してもらい、事業に集中できる

                   環境を整えましょう。

                 

                 5.ビジネス名/屋号を考えましょう(会社の名前を考えましょう)

                   自分のターゲットにしている市場や顧客に対して

                   わかりやすい名前を考えましょう。

                 

                   グーグルなどで検索をすれば、自分の考えた名前の会社名などが

                   すでにあるかすぐに調べることができると思います。

                 

                 6.ドメイン名を決めて登録する

                   会社名などが決まれば会社名に一致するドメインの取得をします。

                   【お名前.com】などのドメイン取得サイトで取得可能かどうかを

                    調べることができます。

                 

                    ドメイン名はメールアドレスなどにも利用することになりますので

                    あまり長くならないのが良いです。

                 

                 7.自分の事業の法律の仕組みを理解する。

                   弁護士や司法書士、税理士、特許が必要であれば弁理士などのネットワークを

                   築いておくと、将来何かの時にすぐに対応ができます。

                 

                   自分が疑問に思った時などにすぐに問い合わせができ、問題解決の時間が

                   できるだけ少ない方が、そのできた時間を他のことに利用することができます。

                 

                   限られた時間をできるだけ、効果的に使えうことを目的に専門家ネットワークを

                   築いてください。

                 

                 8.特許の調査や申請を行う

                   業種によっては、特許が必要な場合があります。自社で特許が必要なアイディアや

                   発明は何かということを考えておきましょう。

                 

                 

                 9. 会社のホームページを作る

                    ホームページの作成を後回しにするケースを多く見かけます。

                    しかし、それは間違いです。

                  

                    最近では顧客は検索サイトで必要な情報を集めます。

                 

                    サイト上に自分の会社の情報が出てこなければそれだけ機会ロストなります。

                  

                    したがってホームページの制作は早めに取りかかってください。

                 

                    顧客に対する信頼性を得るうえでも大切になります。

                    

                    仮に製品がまだ用意されていないくても、会社情報だけからでも

                    まずはホームページを作ることから始めましょう。

                 

                 

                 10.ソーシャルメディアなどへプロフィールの登録をする

                    主要なソーシャルメディア媒体(Facebook, Twitterから準備)の設定をします。

                    登録さえ終わっていれば将来、宣伝広告をする際、簡単に取りかかれます。

                 

                    

                 11. 収益の流れを作ることに時間を集中する

                     完全な状態でスタートできることはほとんどありません。

                     

                     できるだけ早く収益を作り出せるように、最初はできるだけ営業活動を

                     早く進めることを考えましょう。

                 

                     全て整った状態にいきつくまでは辛抱です。 

                 

                 

                 12.店舗を借りる

                    店舗事業に関わっている場合、店舗物件は早い段階で決めることが必要でしょう。

                    小売業をされる場合、徒歩のアクセス、交通の利便性、お店に脚を運ばせてくれる

                    客数に影響するその他諸々を考慮してください。一方で、店舗事業でないならば

                    家賃などの固定費は出来る限り抑えることを重視してください。

                 

                    固定費が少なければ少ない程、失敗する可能性を減らせます。

                 

                 

                 13.名刺や封筒などの準備

                    創業地には社内だけでなく、社外の自分のネットワークでの仕事も多いはずです。

                    名刺は十分に発注しておきます。

                 

                    安価な名刺でもそれほど問題はありません。

                    名刺があることが存在を証明し、信頼のスタートになります。 

                 

                 14.会社の銀行口座の開設

                    銀行口座は、法人の登記が完了してすぐに開設の手続きを進めてください。

                 

                    個人口座の開設と違い、法人口座開設までは数週間かかります。

                    その間、経費を個人の口座で取り扱いってもかまわないですが、

                    会計処理が複雑になります。

                    早めの口座開設を目指しましょう。

                 

                    法人を設立せずにまずは個人で事業を開始する場合には

                    事業用の口座を開設してください。

                   

                    生活費と事業用資金とを明確に区別することで事業資金の状況は

                    将来の税務調査などで無用な調査を避けることができます。

                 

                  15.経理、会計のシステムを上手に利用する

                     最初に発生する経理業務は、恐らく、請求書の発行と給与明細書の作成でしょう。

                     そのためのソフトやテンプレートを用意しなければなりません。

                 

                     最近では会計ソフトもクラウドのものもあったりしますので、

                     自分の事業規模にあったものを選んでください。

                 

                     現金での支払いをした場合の領収書や毎月の経費支配の取り扱い、

                     売上計上の方法など、会計システムも徐々に構築していく必要があります。 

                 

                16.共同出資者がいる場合には共同設立者と責任分配しておく

                    共同創設者がいるならば、お互いどのような役割を担うのか、責任分担を

                    言葉や書面にすることが重要です。

                    

                    そうしなければ、誰がその業務における最終責任者なのか分からなくなって

                    しまいます。

                 

                    共同創設者の意見の相違は、会社を倒産や結局最後は袂をわかつことになります。 

                   

                2018.08.07 Tuesday

                創業・企業について(資金調達編)

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                  JUGEMテーマ:ニュース

                   

                  創業・企業についての資金調達の方法を今回はお知らせしたいと思います。

                   

                  1.資金調達の種類・方法・メリットやデメリットについて

                   

                     〕Э佑箍搬欧らの借り入れ

                     借入ということなので、こちらはいつか返すということになります。
                     友人や知人、家族などから借入をして、事業をはじめる人は多くいます。

                     【メリット】

                       自由な条件でお金を借りることができます。

                       銀行などの借入と比べると、金利面や返済条件などは

                       一般的には融通が利きやすいです。

                   

                     【デメリット】

                       個人間での契約の場合、その関係がこじれてしまうとトラブル

                       になってしまう可能性があります。

                    
                       個人の状況に依存することもあり、貸してくれた個人の状況が何らかの

                       原因で悪くなるとすぐに返済を迫られたりするかもしれません。

                       また、返済できなくなった場合、関係性次第ですが、絶縁や裁判の

                       ような形になってしまいます。
                     

                       さらに、親族からお金を借りての起業の場合、その身内でビジネスに

                       おけるリスクを共有することになってしまいます。 

                   

                     ◆‘本政策金融公庫融資=創業融資で借入

                       

                       日本政策金融公庫は、国が100%出資している金融機関です。

                       

                       無担保・無保証で借りられる創業融資や、私も含めた認定支援機関の

                       支援付き融資で、金利等も優遇されるなど、創業融資について手厚い

                       制度をもっています。

                   

                       融資申し込みに際して日本政策金融公庫では事業計画等の提出が

                       求められることがあります。

                   

                       融資申し込みの事業計画書の書式もありますので下記リンクをご参考にしてください。

                       

                       https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_171010b.pdf

                   

                       この様式をすべて埋めて、日本政策金融公庫へご相談に行かれることを

                       おすすめします。

                   

                       また、CICなどで申込人の各種支払い状況なども確認をされます。

                       CICが何かご存じでない方は下記リンクをご覧ください。

                       https://www.cic.co.jp/

                   

                       これは、カードの支払い状況や今までに使った割賦購入した支払い状況を

                       すべて確認ができる機関です。(知っている人の方が少ないような気がしますが)

                   

                     

                      民間金融機関の融資について

                       イ)信用保証協会の融資=制度融資での借入

                         信用保証協会は国の機関で、銀行が創業者に融資して、もし創業者が

                         返済できなくなった場合のリスクを銀行に代わって負ってくれる機関です。

                   

                         そのため、銀行が融資しているようにみえますが、創業者向けの融資の

                         多くは信用保証協会を使っている融資になっています。

                         

                         実際には創業で民間の金融機関で融資を受けるのは経験上むつかしいと思います。

                   

                        

                       ロ)プロパー融資での借入

                        プロパー融資は、銀行固有の融資のことです。

                        信用保証協会がつきません。(銀行のリスクが増えます)

                    
                        信用保証協会がつかないということは、銀行が自らのリスクの下、

                        会社や事業に対して融資をするわけです。 

                   

                        ほとんど創業や起業ではこのプロパー融資は出ないと考えたほうが良いです。

                   

                   

                         

                   

                     ぁ,修梁

                       上記に記載したほかに、ベンチャーキャピタルやクラウドファンディング、

                       補助金や助成金があります。

                   

                       まず、創業・企業を考えた場合には、事業を行う行政の

                       補助金や助成金が該当しないかを調べ、その後まずは

                       近くの商工会議所に相談してみる。

                       事業計画を作って日本政策金融公庫へ相談してみる。

                   

                       といった感じで進めてみてはいかがでしょうか。

                   

                       当事務所でも創業計画の作成支援や銀行交渉を行っています。

                       

                       お問い合わせなどありましたら、遠慮なくご連絡ください。

                   

                   

                       

                       

                          

                       

                       

                   

                  2018.08.07 Tuesday

                  上手に助成金を利用しよう(玉野市版)

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                    JUGEMテーマ:ニュース

                     

                    以前助成金について、岡山市と倉敷市の助成金をご紹介しました。

                     

                    今回は玉野市をご紹介したいと思います。

                     

                    玉野市内で創業される方へ奨励金のご紹介です。

                    最高で300万円の補助が出ます。

                     

                    条件が合う方は、ぜひ使ってほしいと思います。

                     

                    玉野市は若年者・女性雇用創出型の操業支援事業について助成しています。

                     

                    資金調達の方法として利用してみてはいかがでしょうか。

                     

                    該当のリンクは下記のとおりです。

                     

                    http://www.city.tamano.lg.jp/docs/2016062800012/

                     

                    また、ホームページの新規開設やリニューアルにも補助金が用意されています。

                     

                    リンクはこちら

                    http://www.city.tamano.lg.jp/docs/2017082300056/

                     

                    いろいろ行政ごとに補助金は用意されています。

                     

                    上手に使ってスタートアップを円滑に進めてもらえればと思います。

                     

                     

                     

                     

                    2018.08.03 Friday

                    創業・起業についてのチェックしてますか?

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                      JUGEMテーマ:ニュース

                       

                      創業・企業をしようと思うけど、相談しても反対されるし

                      どうしようかなと考えている方は次の質問を自分なりに

                      考えてみてはいかがでしょうか?

                       

                      次の質問は創業融資を申し込んだ際に金融機関などからも

                      質問される内容を上げています。

                       

                      エクセルやワードのまとめてみて融資申し込みなどの時に

                      提出するだけでも金融機関の印象が違います。

                       

                      1.創業・企業する動機はどのような理由からですか?

                        【自分を知ること】

                        

                         ,匹鵑別榲で何をやりたいかはっきり決まっていますか?

                          なぜ、その事業がやりたいんですか?

                          ここは融資の時にほとんどといって質問があります。

                       

                        ◆,修了業に情熱を持っていますか?

                          設立した会社が10年後に残っている確率は6%程度です。

                          創業・企業のあと、売上が伸びないなどの問題があっても

                          【大丈夫自分が好きで始めた仕事なのだから】

                          といった情熱がある必ず必要な時が来ます。

                       

                         その事業は顧客のニーズにマッチしていますか?

                          また、自分の強みは何ですか?

                          

                          事業のテーマを設定するわけですが、金融機関では

                          融資申し込みの方の過去の職歴などを確認し、申し込みをした

                          人の強みや特技を確認します。

                       

                          いままでやっていない職種への新規融資はほぼ融資は出ないと思っておいた方が

                          良いです。

                         

                          そこで自分自身の強みや特技をまとめてみること。

                          その強みが競合他社と比較して競争力がある

                          また、顧客のニーズにマッチしているかを考えてみてください。

                       

                        ぁ〇業資金をどのように手立てするか?

                          次回お話しをします。

                       

                      2.自分のビジネスをもう一度考えてみる。

                        

                         ビジネスとは「社会や人々が抱えている課題を解決すること」

                         と考えてみてはいかがでしょうか。

                       

                         普段の生活で、自分の周りや・社会が抱えている問題・困っていること

                         欲しいもの・不安に思っていること・不便なこと・矛盾していること

                         これらの解決することを目的にビジネスの仕組みを考えてみるのも

                         一つの考え方だと思います。

                       

                         これらのことを自分の言葉で取引先や金融機関に伝えることが

                         できれば協力してくれる方も増えると思います。

                       

                      3.起業の手段を選択する

                       

                         仝朕融業主として起業する

                          手続きが少なく、費用があまりかからないのが特徴です。

                       

                          提出する必要資料は

                          税務署へ

                                    ・個人事業の開廃業等届出書

                            ・所得税の青色申告承認申請書

                            この申請書を出すことで青色申告特別控除(最高65万円控除)を利用できます。

                            節税の意味でも提出することをお勧めします。

                          

                          金融機関

                           ・口座開設する場合には事業用の口座を開設します。

                            個人の生活用の口座と区別することで将来税務調査が

                            あった時に無用な心配が減ることになります。

                          

                          なお、事業の規模が大きくなり、売上が増え利益も増加したら

                          所得税の税率が高くなるため、その場合は法人を設立して

                          事業を法人へ引き継ぐことをお勧めします。

                       

                        ◆)/佑鮴瀘し起業する

                          大規模な事業を行う場合、法人化を検討しましょう。

                          法人化すれば、金融機関や取引先からの信用力が増します。

                         
                          また、税金面のメリットを得られる可能性があります。
                          法人化を検討する目安は課税所得が900万円を超えるか否かです。

                          

                          個人事業主として起業した場合、このボーダーを超えると

                          所得税・住民税の税率が33%から43%となり、法人税率の38%を

                          超過してしまいます。
                          

                          個人事業の所得金額が900万円以上に事業規模が拡大するときは、

                          法人化を行いましょう。

                       

                          ただし、法人の設立には、定款の作成や会社の登記を行う必要があり

                          費用や手間を要します。

                         

                          例えば、株式会社の設立の際には、すべての手続きを自分で行っても

                          印紙代や登記手続き費用で25万円以上が必要になってきます。

                       

                          法人設立の際には税理士に相談の上、事業計画を進めていった方が

                          良いと思います。

                       

                        

                          次回は【開業時の資金調達】についてお話しします。

                          

                          

                       

                       

                       

                       

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