<< 被災ローン減免制度(豪雨災害に関する法律相談について) | main | 上手に助成金を利用しよう(玉野市版) >>
2018.08.03 Friday

創業・起業についてのチェックしてますか?

0

    JUGEMテーマ:ニュース

     

    創業・企業をしようと思うけど、相談しても反対されるし

    どうしようかなと考えている方は次の質問を自分なりに

    考えてみてはいかがでしょうか?

     

    次の質問は創業融資を申し込んだ際に金融機関などからも

    質問される内容を上げています。

     

    エクセルやワードのまとめてみて融資申し込みなどの時に

    提出するだけでも金融機関の印象が違います。

     

    1.創業・企業する動機はどのような理由からですか?

      【自分を知ること】

      

       ,匹鵑別榲で何をやりたいかはっきり決まっていますか?

        なぜ、その事業がやりたいんですか?

        ここは融資の時にほとんどといって質問があります。

     

      ◆,修了業に情熱を持っていますか?

        設立した会社が10年後に残っている確率は6%程度です。

        創業・企業のあと、売上が伸びないなどの問題があっても

        【大丈夫自分が好きで始めた仕事なのだから】

        といった情熱がある必ず必要な時が来ます。

     

       その事業は顧客のニーズにマッチしていますか?

        また、自分の強みは何ですか?

        

        事業のテーマを設定するわけですが、金融機関では

        融資申し込みの方の過去の職歴などを確認し、申し込みをした

        人の強みや特技を確認します。

     

        いままでやっていない職種への新規融資はほぼ融資は出ないと思っておいた方が

        良いです。

       

        そこで自分自身の強みや特技をまとめてみること。

        その強みが競合他社と比較して競争力がある

        また、顧客のニーズにマッチしているかを考えてみてください。

     

      ぁ〇業資金をどのように手立てするか?

        次回お話しをします。

     

    2.自分のビジネスをもう一度考えてみる。

      

       ビジネスとは「社会や人々が抱えている課題を解決すること」

       と考えてみてはいかがでしょうか。

     

       普段の生活で、自分の周りや・社会が抱えている問題・困っていること

       欲しいもの・不安に思っていること・不便なこと・矛盾していること

       これらの解決することを目的にビジネスの仕組みを考えてみるのも

       一つの考え方だと思います。

     

       これらのことを自分の言葉で取引先や金融機関に伝えることが

       できれば協力してくれる方も増えると思います。

     

    3.起業の手段を選択する

     

       仝朕融業主として起業する

        手続きが少なく、費用があまりかからないのが特徴です。

     

        提出する必要資料は

        税務署へ

                  ・個人事業の開廃業等届出書

          ・所得税の青色申告承認申請書

          この申請書を出すことで青色申告特別控除(最高65万円控除)を利用できます。

          節税の意味でも提出することをお勧めします。

        

        金融機関

         ・口座開設する場合には事業用の口座を開設します。

          個人の生活用の口座と区別することで将来税務調査が

          あった時に無用な心配が減ることになります。

        

        なお、事業の規模が大きくなり、売上が増え利益も増加したら

        所得税の税率が高くなるため、その場合は法人を設立して

        事業を法人へ引き継ぐことをお勧めします。

     

      ◆)/佑鮴瀘し起業する

        大規模な事業を行う場合、法人化を検討しましょう。

        法人化すれば、金融機関や取引先からの信用力が増します。

       
        また、税金面のメリットを得られる可能性があります。
        法人化を検討する目安は課税所得が900万円を超えるか否かです。

        

        個人事業主として起業した場合、このボーダーを超えると

        所得税・住民税の税率が33%から43%となり、法人税率の38%を

        超過してしまいます。
        

        個人事業の所得金額が900万円以上に事業規模が拡大するときは、

        法人化を行いましょう。

     

        ただし、法人の設立には、定款の作成や会社の登記を行う必要があり

        費用や手間を要します。

       

        例えば、株式会社の設立の際には、すべての手続きを自分で行っても

        印紙代や登記手続き費用で25万円以上が必要になってきます。

     

        法人設立の際には税理士に相談の上、事業計画を進めていった方が

        良いと思います。

     

      

        次回は【開業時の資金調達】についてお話しします。

        

        

     

     

     

     

    コメント
    コメントする








     
    Calendar
          1
    2345678
    9101112131415
    16171819202122
    23242526272829
    3031     
    << December 2018 >>
    最強各種旅行会社の比較サイト
    アマゾン
    楽天カード新規加入で5000ポイント
    ホームページ作るなら
    じゃらん10周年記念特典
    Selected Entries
    Categories
    Archives
    Recommend
    Recommend
    Recommend
    Recommend
    Links
    Profile
    Search this site.
    Others
    Mobile
    qrcode
    Powered by
    30days Album
    無料ブログ作成サービス JUGEM