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2018.08.07 Tuesday

創業・企業について(資金調達編)

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    JUGEMテーマ:ニュース

     

    創業・企業についての資金調達の方法を今回はお知らせしたいと思います。

     

    1.資金調達の種類・方法・メリットやデメリットについて

     

       〕Э佑箍搬欧らの借り入れ

       借入ということなので、こちらはいつか返すということになります。
       友人や知人、家族などから借入をして、事業をはじめる人は多くいます。

       【メリット】

         自由な条件でお金を借りることができます。

         銀行などの借入と比べると、金利面や返済条件などは

         一般的には融通が利きやすいです。

     

       【デメリット】

         個人間での契約の場合、その関係がこじれてしまうとトラブル

         になってしまう可能性があります。

      
         個人の状況に依存することもあり、貸してくれた個人の状況が何らかの

         原因で悪くなるとすぐに返済を迫られたりするかもしれません。

         また、返済できなくなった場合、関係性次第ですが、絶縁や裁判の

         ような形になってしまいます。
       

         さらに、親族からお金を借りての起業の場合、その身内でビジネスに

         おけるリスクを共有することになってしまいます。 

     

       ◆‘本政策金融公庫融資=創業融資で借入

         

         日本政策金融公庫は、国が100%出資している金融機関です。

         

         無担保・無保証で借りられる創業融資や、私も含めた認定支援機関の

         支援付き融資で、金利等も優遇されるなど、創業融資について手厚い

         制度をもっています。

     

         融資申し込みに際して日本政策金融公庫では事業計画等の提出が

         求められることがあります。

     

         融資申し込みの事業計画書の書式もありますので下記リンクをご参考にしてください。

         

         https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_171010b.pdf

     

         この様式をすべて埋めて、日本政策金融公庫へご相談に行かれることを

         おすすめします。

     

         また、CICなどで申込人の各種支払い状況なども確認をされます。

         CICが何かご存じでない方は下記リンクをご覧ください。

         https://www.cic.co.jp/

     

         これは、カードの支払い状況や今までに使った割賦購入した支払い状況を

         すべて確認ができる機関です。(知っている人の方が少ないような気がしますが)

     

       

        民間金融機関の融資について

         イ)信用保証協会の融資=制度融資での借入

           信用保証協会は国の機関で、銀行が創業者に融資して、もし創業者が

           返済できなくなった場合のリスクを銀行に代わって負ってくれる機関です。

     

           そのため、銀行が融資しているようにみえますが、創業者向けの融資の

           多くは信用保証協会を使っている融資になっています。

           

           実際には創業で民間の金融機関で融資を受けるのは経験上むつかしいと思います。

     

          

         ロ)プロパー融資での借入

          プロパー融資は、銀行固有の融資のことです。

          信用保証協会がつきません。(銀行のリスクが増えます)

      
          信用保証協会がつかないということは、銀行が自らのリスクの下、

          会社や事業に対して融資をするわけです。 

     

          ほとんど創業や起業ではこのプロパー融資は出ないと考えたほうが良いです。

     

     

           

     

       ぁ,修梁

         上記に記載したほかに、ベンチャーキャピタルやクラウドファンディング、

         補助金や助成金があります。

     

         まず、創業・企業を考えた場合には、事業を行う行政の

         補助金や助成金が該当しないかを調べ、その後まずは

         近くの商工会議所に相談してみる。

         事業計画を作って日本政策金融公庫へ相談してみる。

     

         といった感じで進めてみてはいかがでしょうか。

     

         当事務所でも創業計画の作成支援や銀行交渉を行っています。

         

         お問い合わせなどありましたら、遠慮なくご連絡ください。

     

     

         

         

            

         

         

     

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