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2018.10.07 Sunday

事業計画書ってホントに必要?

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    JUGEMテーマ:ニュース

     

    事業計画書は本当に必要?

     

    2017年の企業数は約380万社と言われています。

     

    このうち事業計画書を作成したと回答した企業の割合は何%

    あるんでしょうか?

     

    中小企業庁のの統計情報では【事業計画書を作成したことがある】と回答した企業は53%作成したことがないと回答したのは47%でした。

     

    このうち割合として個人事業者では43.9%であるのに対し、法人では64.0%となっており、法人の方が経営計画を作成した割合が高いと発表されています。

     

    ではなぜ事業計画書を作成したのか?


     

    第一位は補助金申請に必要だったからで第二位と第三位の業績向上や経営状態を知りたいからを抑えています。

     

    また、特に理由もなく事業計画を作っているが21.6%もあるのには驚きました。

     

    では事業計画書を作成した効果は

     

    事業計画書を作成して

     ・経営方針と目標が明確になった

     ・自社の強み、弱みを認識することができた

     ・販路拡大のきっかけになった

     ・資金繰りの状況が把握できた

     ・金融機関からの信用が得られた

     など効果があったことが回答からもうかがえます。

     

    ではなぜ事業計画を作成しないのでしょうか?

     

     

     

    作成していない理由は

    ・作り方がわからないため18.7%

    ・特にない       45.7%

    ・その他        15.9%で全体の80%に上ります。

     

    あとは時間がない。経営者自身がに日々の緊急なことに追われているのがわかります。

     

    事業計画書を作成すれば自社の強みや状況や、資金繰りどのパートナーである金融機関との

    関係が良好になるとメリットもあるのに作成しないのはもったいないような気がします。

     

    今回は事業計画書を作成しない理由を5つ考えてみました。

     

    〇業計画書の書き方がわからない

    ∋業計画書を作成する時間がない

    事業計画書を一緒に作成する人材がいない

    せ業計画書を作成してもどうせその通りにならない

    セ業計画書を作成するのがめんどくさい

     

     

    ではこれらの解決策を考えていきたいと思います。

     

    〇業計画書の書き方がわからない

     

     事業計画書の書き方は学校で習うわけでもなく、事業計画書を待たなくても事業運営は出来るし

     

     自分で独学だと時間ばかりかかって途中で学ぶのをやめてしまいます。

     

     本では専門用語ばかり出てくるし。。。

     

     などなど、

     

     本を使う場合には最初は漫画のようなものを選ぶ方がわかりやすくてよいかもしれません。

     

     事業計画書を作成すると考えるよりもその前にビジネスモデルを考えて将来利益がでる

     商材を考えるといった切り口で事業計画までたどり着く方法もあります。

     

     

    ∋業計画書を作成する時間がない

     

     中小企業の社長は、毎日経営判断や打ち合わせの電話、従業員のフォロー、お客様対応

     現場に出向き各種指示を出す。

     

     ワンマンで切り盛りをしていて気づけば夜。。。

     

     みたいな日常を過ごしていると思います。

     

     そんな毎日では、じっくり机に向かって計画書を作成する時間はないと思いますし

     

     ひょっとしたら机に座ること自体が好きではないかもしれません。

     

     しかし、会社で事業計画書を作成することができるのは社長しかいません。

     

     すぐに事業計画書を作成することはできないかもしれませんが

     

     せめて一か月に一度は時間を作り振り返りを行い、来月以降の状況を自分で作成してみることから初めて

     

     最終的に事業計画書の作成をしていくといった方法もあると思います。

     

    事業計画書を一緒に作成する相談相手がいない

     

     こんな時は商工会議所の相談員の方に相談したり、顧問の税理士さんに相談する

     

     経営計画書の作成セミナーなどに出席するなどして、相談する相手を探すのが早いです。

     

     経営幹部の方がいれば一緒に手分けをして一緒に事業計画書を作成することで

     

     幹部の方も当事者意識が芽生えてきて、短期間で事業計画書を作成することができると思います。

     

    せ業計画書を作成してもどうせその通りにはならない

     事業運営ではいろんな予想外のことがでてきて、事業計画通りにならない

     

     場合も多いですが、事業計画は売上計画だけでなく、仕入れ先の状況や

     

     給与の状況(将来の昇給ができるか賞与はどの程度支払えるか)、戦略的な経費の支払い

     

     設備の状況(将来いつ買い換えたらよいか、その時の資金繰りは大丈夫か)なども

     

     すべての事項に関して認識できることができます。

     

     決して思った通りにならないからとあきらめるのではなく、分かるものだけでも

     

     社長が会社全体を把握して将来計画的に各事項を実行に移してもられたらと

     

     おもいます。

     

    セ業計画書を書くのは面倒くさい

     

     ・書き方がわからない

     

     ・時間がない

     

     ・相談相手がいない、人材がいない

     

     ・どうせその通りにならない

     

     これらすべてをまとめて【面倒くさい】になっていると思います。

     

     作っていてつまらないから面倒くさくなってしまいます。

     

     もし考えた通りに計画が進むとしたらワクワクして事業計画書を作成するのではないでしょうか。

     

     事業計画書を作ってもその通りに行かないかもしれません。

     

     しかし、社長自身が自分の会社のことをワクワクして考えられなければ

     

     そこで働く社員さんのワクワクしないのではないでしょうか。

     

     ぜひ、社長が社長自身ワクワクする質問を繰り返しして、楽しく事業計画書を作成してほしいと

     

     と思います。

     

     

    最後に事業計画書を書かないと必ず起こる3つの出来事をお伝えします。

     

     〇業計画書を作らないと人材が集まりません

     

      事業計画書には将来の売上や利益だけを考えるのではなく

     

      会社の企業理念(この会社はなにを大切にしているのか)

      会社のビジョンを考えなければなりません。

     

      そしてこの企業理念で社長の会社の考えや在り方、会社のビジョンを語ることで

     

      働く人はこんな会社で働いてみたい、この社長と一緒に働きたいといった状況が生まれ

     

      人材が集まってくるのではないでしょうか。

      

     

    ∋業計画書を書かないとお金が借りれない

     最近銀行は【事業性評価融資】という企業評価をしています。

     

     これは企業が事業を行う上で評価を行い、融資実行尾を行っていくやり方です。

     

     仮に現在は赤字でも経営計画書に妥当性があり、その会社に将来性があれば融資をしてもらえます。

     

     事業計画書がある、ないだけで融資が受けれなかったり、または優遇金利を受けれないといったことも

     

     起こり、事業計画書があるなしで企業の運営にも差が出てくるということが考えられます。

       

     

    事業計画書がないと事業承継できません

     

    現在の国内の社長の平均年齢はほぼ60歳です。

    これは1990年の水準に比べ、約5歳高齢化しています。

     

    東京オリンピックの2020年には、年齢的に代替わりが湯水の如く始まると言われてます。

     

     

    しかし、現在の社長の約4割は、後継者を決めていない、または後継者がいない状態です。

     

    このような中、少なくても5年で代替わりをしなければならない状況で、事業承継は、会社毎に多様且つ複雑で一筋縄に行かないのが現状です。

     

    本当は構想段階から承継まで、10年は時間を取れたらよいですが、

     

     

    既にその猶予はありません。今から5年で承継するならば、事業計画書の中に「事業承継計画」をキチンと立てないと最悪、

     

     

     

    後継者不在のため「廃業」となります。

     

     

    2015年も29万件の廃業中、約7万件が後継者不在による原因でした。

     

    事業承継は他人事ではありません。なぜなら人には寿命があるからです。

     

     

     

    事業計画書の作成は確かに面倒くさいと考えられる方も多くいらっしゃると思います。

     

    しかし、そこには多くいのリスク回避やメリットがあることも事実です。

     

     

    事業計画書作成の1dayセミナーを今後オープンする予定です。

     

    各種お問い合わせは弊社HPか石山税理士事務所公式LINE@でお問い合わせください。

     

    石山明弘税理士事務所ホームページ

     http://growing-h.com/about.html

     

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