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2018.05.18 Friday

生産性向上特別措置法で固定資産税の節税!

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    JUGEMテーマ:税金と確定申告

     

    中小企業の投資を支援する目的で生産性向上特別措置法が法案として国会を通過しました。

     

    生産性向上特別措置法案により市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間0(※)になります。

     ※課税標準を市町村の条例で定める割合(ゼロ~1/2)を乗じて得た額とする。

     

    中小企業庁ホームページはこちら

    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180423seisanseiPRgaiyou.pdf

     

    これから設備投資をしようと考えていらっしゃる企業様についてはぜひ参考にしていただきたい

    内容となっています。

     

    また、当事務所でもご相談及び申請の支援をして行います。

     

     

     

     

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