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2018.06.10 Sunday

贈与税がかからないもの?

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    JUGEMテーマ:税金と確定申告

     

    贈与税の計算において贈与で財産をもらったとしても贈与税のかからないものがあります。

     

    それはどんなものか国税庁のHPにも記載があります。

     

    国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm より

     

    贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、

    その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産に ついては

    贈与税がかからないことになっています。

     

      1.法人からの贈与により取得した財産贈与税は個人から財産を

                贈与により取得した場合にかかる税金であり、法人から財産

                を贈与により取得した場合には 贈与税ではなく所得税がかか

                ります。

      

      2.夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に

                充てる ために取得した財産で通常必要と認められるものここで

                いう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用

                いい、また,教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいま

                す。

        

        なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要

                な都度直接これらに充てるためのものに限られます。

        

                したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっ

        ても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てて

        いる場合には贈与税がかかることになります。

      

      3.宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者

        が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われること

        が確実なもの

      

      4.奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した

        特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるも

        の

     

      5.地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又は

        その人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給され

        る給付金を受ける権利

      

           6.公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運

                動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の

                規定による報告がなされたもの

     

       7.特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
                国内に居住する特定障害者(特別障害者又は特別障害者以外で

                精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるなど

               その他の精神に障害がある者として一定の要件に当てはまる人)

               が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を贈与により

               取得した場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」

               を信託会社などの営業所を経由して特定障害者の納税地の所轄

               税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の

               価額)のうち、6,000万円(特別障害者以外の者は3,000万円)

               までの金額に相当する部分については贈与税がかかりません。

     

      7.個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞

                いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

     

      8.直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を

                満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

     

      9.直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満

                たすものとして、贈与税の課税価格 に算入されなかったもの

     

     10.直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の

                要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかっ

               たもの

     

     11.相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相

                続人から贈与により取得した財産.

                なお、相続財産を取得しなかった人が、相続があった同年中に

                被相続人から贈与により取得した財産は、相続税ではなく贈与

                税の対象となりますので注意が必要です。

     

     ここで上に書かれた2番と9番について少しお話できれば と思います。

     これらはどちらも教育資金等の贈与をした場合の規定で、それぞれ贈与税がかから

       ない財産であると記載されています。

     

     教育資金については特に特例を使わなくても

      非課税で贈与できます。

     

     

    たとえば

     

     祖父母が孫の教育資金を負担することは、一般的によく行われていることです。
       大学生ともなれば多額の教育費がかかってくる中で、祖父母がその資金を工面してく

       れるというのは、子供の両親にとっても非常に助かります。

     

      通常、自分以外の人に財産を譲り渡した場合には贈与税の対象となるのですが、

      「教育資金の一括贈与に係る非課税制度」という特例の適用を受けることによっ

        て一定額までは贈与税がかからなくなります。

     

     

    1.教育資金贈与の特例とは

     正式名称を「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」 といい、2013年

     (平成25年) 税制改正で創設された制度です。 省略して「教育資金の非課

       税の特例」などと呼ばれます。
     

     この特例は、両親や祖父母から30歳未満の子や孫に対しての教育資金の贈与

       については、受贈者1人につき1,500万円以内であれば贈与税が非課税になる

       制度で、今非常に話題性が高く、利用者も年々増加しています。

    1-1.縛りがある

     一括で1,500万円もの資金が非課税で贈与でき、更に暦年贈与との併用も可能

       という魅力的な制度ですが、その反面、金融機関と契約して、開設した口座に

       一括して教育資金を預け入れる必要があること、申請手続きや払い出し手続き

       が必要であることなど多くの縛りがあります。

     

     また、金融機関の開設口座の資金を全て使い切ることができれば贈与税は一切

       かかりませんが、契約終了時点(受贈者が30歳に到達した時点)で残額がある

       場合には、相続税または贈与税が課される可能性があります。

     

     贈与をした日から契約終了時点までに贈与者が死亡した場合には、相続開始前

       3年以内であっても相続財産に加算されることはありません。

    1-2.適用要件

    • 受贈者は30歳未満であること。
    • 贈与者は直系尊属である曾祖父母、祖父母、父母等であること。
    • 金融機関と教育資金管理契約を結び、開設した口座にその教育資金を一括で預け入れること。
    • 口座から資金を払い出す場合には、教育資金に使ったことを証明する書類(領収書など)を金融機関に提出すること。
    • 「教育資金非課税申告書」を金融機関を通して税務署長へ提出すること。

    2.特例のデメリット

    手続きに手間がかかる

     金融機関と契約する必要があること、口座から資金を引き出す際には、教育のために使った

       領収書などを整理して提出する必要があり、更にこれを30歳まで引き出す都度、繰り返すとなると

     億劫に感じる人も多いでしょう。

    一括で預け入れる必要があり、教育資金以外に使えない

     この特例は最初に一括で預けた金額が対象となり、一度預けた資金は教育資金として固定されて

     しまいます。預け入れた後で他のことに使いたくなったとしても、使うことができません。

    教育資金に該当するかの判別が難しい

     教育費の種類は多岐にわたるため、それが適用可能な教育資金に当たるのかの判別が難しい場合があります。

    使い残すと税金がかかる

     使えきれず残額が出た場合には贈与税または相続税が課される可能性 講座の残額については、

       贈与者に戻す方法と受贈者がそのまま譲り受ける方法があります。前者の場合には相続税、

       後者の場合には贈与税の対象となります。

    気持ち的なマイナスの影響

     一括贈与なので孫に感謝されたのは渡した時の1回だけだった、特定の孫に対してのみ一括贈与を

       行ったので親族間トラブルの原因になってしまったなど、お金の問題ではない影響も考えられます。

    3.教育資金はもともと非課税

      実は、両親や祖父母などからの教育資金の贈与は、特例を使わなくても、もともと非課税なのを

          知っていますか?
          特例の1,500万円という上限額もありません。

     

     これは両親、祖父母には一般的に子供や孫の扶養義務があるためです。

     たとえば、大学の学費がわかりやすい例でしょう。私立の理系ともなれば、入学金・授業料含めて

       数百万円の費用がかかり、親が代わりに出すことも多いですが、子供に贈与税がかかったという話

       は聞いたことがありません。

     

     非課税となるのは、教育資金を必要な都度贈与する場合に限られますが、決して難しいことではありません。

       むしろ特例の適用を受けて、金融機関に領収書を提出して資金を引き出すことよりも簡単でしょう。

    4.特例 vs 都度贈与

     それでは最後に、どのような場合にどちらを選択した方が良いのか解説します。

    4-1.特例が良い場合

     子供や孫に大きな教育費が必要となってくる大学進学などの時期までに、生存している可能性が

       低い場合には、前もって一括で贈与することができる特例の適用を受けた方が良いでしょう。

     確実に教育資金として使ってもらえるというメリットもあります。

    4-2.都度贈与が良い場合

     将来的に相続税の心配がない場合や、まだまだ元気で将来的な教育費を必要な都度贈与することが

       可能な場合には、その都度贈与が良いでしょう。

     一括贈与で資金を押さえられることがないので、老後の資金が足らなくなる心配もありません。

    4-3.併用も可能

     特例と都度贈与を組み合わせれば、1,500万円以上の教育資金を非課税にすることが可能です。
    多額のお金を所有している人などが、確実に多くの教育資金を贈与したいときに適しています。

    まとめ

     特例は1,500万円を一括で非課税とすることができる大きな節税効果がありますが、その反面

       デメリットも大きい制度です。

     

     なお、贈与の状況によってそれぞれメリットデメリットがありますので、詳しくはお問い合わせください。

     

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