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2018.06.12 Tuesday

贈与税の計算(相続時精算課税制度のメリット・デメリット)

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    贈与を使って賢く相続税対策を考えている方へ

     

    贈与税の計算方法のうち今回は相続時精算課税制度についてご説明します。

     

    贈与税の計算には一般に課税方式のほかに相続時精算課税制度がありますが

     

    これらの課税方式を上手に使って賢く節税をしていただければと思います。

     

     

    相続時精算課税制度のメリット

     

     1.贈与金額2500万円まで非課税で贈与可能 

       

        2,500万円という多額の贈与が非課税で可能

       ( 相続時に相続税が発生する可能性があります)

       

     2.早期に多額の財産を贈与することができる。

       

        相続時に相続税が発生しないと考えられる場合には

        メリットがある可能性が高い。

     

     3.収益物件の贈与は、相続税対策になる可能性がある

       

        収益物件を贈与した場合には、相続税対策になる可能性がある。

        収益物件(マンション等)の贈与であれば贈与後の収益は

        受贈者(財産をもたっら人)のものとなるため、もらった後に

        入ってくる収入は受贈者(財産をもたった人)の財産となるため

        贈与者(財産をあげた人)の財産の増加を防ぐことができ、相続対策

        になります。 

     4.値上がりする可能性が高い財産を贈与することで相続税対策になる

       

        もし、将来値上がりが予想される財産を保有していると

        相続税が将来増加する可能性があります。

        このような財産がある場合には早めに贈与をしておくことで

        メリットがあり、その値上がり分の相続税を節税すること

        が可能になります。

     

     5.相続争いが防げる

       

        相続時に発生する騎亜農政がある争いを防ぐことができます。

        相続させたい財産を将来相続人になるであろう方に生前に

        贈与するしておくことで、すでに贈与した財産については

        争いを防ぐことになるというメリットがあります。

     

     

    相続時精算課税制度のデメリット

     

     1.一度選択したら撤回できない

       

       相続時精算課税制度は納税者が贈与税の計算について

       税務署に対して【相続時精算課税制度選択届出書】を提出

       します。

       しかし、この届出書を一度提出すると撤回することができません。

     

       ひょっとしたら一般の計算方法(毎年の110万円の控除枠)を

       利用して贈与したほうが将来的に相続税対策になるかもしれな

       いので、この制度を利用する場合には十分に将来のことを考え

       てから、相続時精算課税制度のご利用をしてください。

     

     2.申告の手間が増える

       

       相続時選択課税制度を選択した場合には、贈与額の大小に関わ

       らず贈与税の申告が必須となります。

       申告の手間がかかるというデメリットがあります。

     

     3.改正があった場合には不利になる可能性も

       

        将来、もし相続税の改正があった場合には、不利になる可能性

       も考えられます。

       現行制度では相続時精算課税制度を選択した場合に、メリットが

       あったとしても今後の改正内容によっては不利になることもある

       でしょう。  

       

     4.相続時に税金が発生する可能性がある

     

        贈与時は贈与税が無税でも、

              相続時に相続税が発生する可能性もあります。 

     

     5.生前贈与を受けた財産は物納できない

      

       相続時精算課税制度を利用し、生前に贈与を受けた土地、建物等は、

       物納に使えません。

     

       本来であえば、土地や建物を相続した場合、その土地、建物で相続税

       を支払うことも認められていますが、相続時精算課税制度を利用し、

       贈与を受けた財産は、物納が認められてないので注意が必要です。

       

     6.コストが高くなる

     

        不動産を生前に贈与した場合には、コストが高くなります。

     

        相続時に不動産を取得した場合には、登録免許税が0.4%

        で済みます。

     

        しかし、生前の贈与の場合には、登録免許税が2.0%、

        さらに不動産取得税も発生するため、コストが増加します。

     

     

    相続税対策は個人個人の財産状況が違うため、状況にあった各種手段を選択して

    賢く財産を次の世代に贈っていく必要があります。

     

    各ご家庭の事情はすべて違うためそのご家庭にあった相続税対策をしていただいて

    争いのない幸せな相続をしていただければと思います。

     

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