ちまたでは、争続と言われて相続が争いごとのように
言われている場合が多いけど、今日はとても良い家族関係で
スムーズに遺産分割までできそうな感じ。
いろんな相続をさせてもらった中で
楽しい相続と、争いが絶えない相続両方があったな。。。
そんな経験からそれぞれの違いを考えてみたら
楽しい相続は
(おもいやり思考)
専門家に相談して話を進めている
(あとでもめないように事前対応している)
争いが絶えない相続は
例えば・・・
妹「私はいつもお姉ちゃんのお古ばかりで、お姉ちゃんは
いつも新しいものかてもらって」
姉「あなたは好きな習い事ばかりさせてもらってたじゃない」
とか年前ぐらいの話がとびだす。。。
最後には
二人「先生どう思います?」と強い口調で激しく同意を
求められる。。。
僕にどうしろと。。。というのが本音です。
「あいつの方がいっぱいもらっている!!!」
一番多いのは配偶者の意見。。。
たまに親戚のおばさんなんかが登場する
「私たちでは話にならないので、私が○○言っていたと
姉に言っておいてください」
なんてのもある。。。
もともと相続とは仏教用語から来ています。
仏教用語では「因果が連続して絶えないこと」を意味しています。
仏教では、「この世界のあらゆる物事は,諸行無常で姿かたちを変えていくが,
決して絶えることは無く,永遠に連続する」というのが根本的な考え方と
してあります。
むつかしい。。。。
つまりは相続の「相」の字は姿かたち、その存在をあらわし、「続」は続けていくこと。
姿形を引きつぐといった意味で現在は使われるようになってきています。
仏教辞典などに詳しく載っています
では、どうすれば争続が起こらないか。。。
遺言を残しておく。
同じ過去の話をするなら楽しい思い出を
親の死をきっかけに話しあう。
決して批判しない。
本当は相続が起こってからではなく、お父さんやお母さんが
元気なうちにいろんなお話をしていおてもらうのが
一番争いが少ないんだけど。。
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ここからは参考です
三井財閥には昔「家憲」といったものが残されていました。
どのようにして末代まで反映していったかの参考に
していただけたらと思います。
家 憲
一、単木は折れ易く、林木は折れ難し。汝等相協戮輯睦(きょうりくしゅうぼく)
して家運の鞏固(きょうこ)を図れ。
一、各家の営業より生ずる総収入は、必ず一定の積み立て金を引去りたる後、
はじめてこれを各家に分配すべし。(分配は総本家を最も多額とす。)
一、各家の内より一人の年長者を挙げ、老八分としてこれを全体の総理たらしめ、
各家主は皆老八分の命を聴く可きものとす。
一、同族は、決して相争う事勿れ。
一、固く奢侈を禁じ、厳かに節倹を行うべし。
一、名将の下に弱卒なし。賢者能者を登用するに最も意を用いよ。下に不平怨嗟の
声なからしむ様注意すべし。
一、主人は凡て一家の事、上下大小の区別無く、これに通暁する事に心懸くべし。
一、同族の小児は一定の年限内に於いては、他の店員と同一の生活待遇をなし、
番頭、手代の下に労働せしめて、決して主人たるの待遇をなさしめざるべし。
一、商売は見切り時の大切なるを覚悟すべし。
一、長崎に出でて、夷国と商売取引すべし。
【注】協戮輯睦=ともに心や力を合わせ、睦まじくすること
鞏固 =強く固いこと
家憲の基本は、
・家族みんな仲良くやれ
・リーダーは経験を経た年長者だ
・倹約・蓄財をせよ、人を大切にしろ
・将来の家長も現場で鍛えろ、見切りも大事、、、等
と思ったりします。
どれもこれも奇抜な戒めでなく、ごく普通の事柄が多く、
この基本的なものを、代々守ってきたことが今日の三井家であり、
文化なんだと考えたりします
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相続を体験することは一生に数える程度しかなく
不慣れなことも多く、ストレスも貯まることも
多いですが、家族が離散して、一族がそこで
終わってしまうことは本当に悲しいことです。
判らないことは早めに専門家に相談して
もらえればと思います。
きっと幸せって「身近な人と楽しい時間を過ごすこと」だと
思うからです。
円満な相続が増えていけるように
今日もお仕事がんばろう。
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おひとり様増加により相続人不在で国庫入りをした遺産総額が2017年度525億円になったとの報道がありました。
国庫入りっなに?みたいな感じかもしれませんが、子供などの法定相続人がいない財産で国の財産になってしまうことです。
しかもこの金額毎年増加傾向にあるとの記事が出ていました。
今日では4人に一人が高齢者の状況内閣府発表の高齢社会白書(平成28年概要版)では高齢化率26.7%と発表されています。
・日本の総人口が平成27年(2015年)10月1日現在1億2711万人
・65歳以上の高齢者の人口が3329万人となっています。
男女比でみると男性1466万人、女性1926万人となっています。
65歳以上でも元気に働いている方もいらっしゃるので「私は高齢者にいれないでほしい」と言われつ方もいらっしゃるかもしれません。
65〜74歳の人口が1752万人、総人口に占める割合が13.8%
75歳以上の人口は1641万人、総人口に占める割合が12.9% おおむね8人に1人の割合です。
高齢社会白書によれば、高齢者の単身世帯(おひとりで暮らしている65歳以上の高齢者)は、平成26年末の時点で約596万世帯であることも載っています。
つまり「独居老人」の人たちが日本にはおよそ600万人もいるということです。近年、「独居老人」という言葉を新聞やニュースで聞くことは多いですね。
身寄りがいない独居老人の方で相続人が全くいない(両親は既に他界し、生涯独身で兄弟姉妹がおらず、生涯独身、養子縁組もしていないと仮定する)方が亡くなった場合、故人が残した財産はどうなるのでしょうか。。。
民法では
【相続するものがいない相続財産は最終的に国庫(財務省)に帰属する】とあります。
最後は国の物になるんですね。
今後この国庫に帰属する遺産総額は増え続けいていくんでしょうか。。。多分増えると思っています。
ここ10年で国庫に帰属した金額は2.5倍に拡大していることからもそう思います。
財産が国庫に帰属する場合
土地の場合
出展:財務省管財局「普通財産を巡る状況について」
国庫に帰属した金銭のグラフは次の通りです。
10年前と比べて金銭の相続人不存在によって国庫帰属になった金額は3倍ぐらいになっているようです。。。
今回のこの発表をみて改めて思ったのは、最後を迎えるときにどのように最期を迎えて自分の財産をどのように使ってほしいかを
考えて遺言とかに残して自分の意思を誰かに伝えてほしいという事でした。。。
今後高齢化社会に向けて何か良い方法はないかと考えさせられる良い機会となりました。
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JUGEMテーマ:税金と確定申告
いよいよスマホで確定申告の時代になって来たようです。
現在の確定申告は
? 税務署へ確定申告書つを持参して提出する
? 確定申告書を税務署へ郵送する
? インターネットで申告する(eーTAXで電子申告)
の3つです。
あとは確定申告書を自分で作成できない場合などは、確定申告会場で税理士などが相談を受けながら
確定申告書の作成のお手伝いをしたりします。
ただこの確定申告会場、結構込みます。。。
こんな感じで。。。
普通に2時間待ちなんかもあったりします。
できることらな国税庁のHPなんかを使って確定申告書を作成して郵送するなどが
出来たら、時間の節約にかなりなるんですが。。。
サラリーマンの方の医療費控除やふるさと納税の寄付金控除などは国税庁のHP使って
作成したりすれば会社を休んで確定申告会場に行ったりしないで休みを有意義に使えたりすると思います。
そんなこんなの確定申告ですが来年からスマホで出来ます。
ただし、インターネット(e−tax)やスマホで確定申告をする場合には事前にIDやパスワードを取得する必要があります。
流れを表したら次のような感じです。
今まではIDとパスワードを取得してもマイナンバーカードが必要になりましたが、マイナンバーカードがなくても確定申告が
出来るようになりました。
IDとパスワードを取得するには、本人確認書類(運転免許証等)を持って所轄の税務署に行って対面の本人確認を行うことで、申告に必要なID/パスワードが発行されます。
具体的には、以下画像のような「ID・パスワード方式の届出完了通知」という書類が発行されるので、それを来年の確定申告まで無くさないよう保管しておきましょう。
一度は税務署へ行かないといけないようになっています。
また、国税庁のホームページでは既にスマホでの入力画面のなどが掲載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/smart_shinkoku/index.htm
確定申告もいよいよスマホでできる時代になってきて、どんどん便利になってきてるな~と
感じています。
今後どこまで進化するのかと考えたりしています。
確定申告の情報は今後進展があれば随時更新をしていきたいと思います。
]]>JUGEMテーマ:ニュース
事業計画書は本当に必要?
2017年の企業数は約380万社と言われています。
このうち事業計画書を作成したと回答した企業の割合は何%
あるんでしょうか?
中小企業庁のの統計情報では【事業計画書を作成したことがある】と回答した企業は53%作成したことがないと回答したのは47%でした。
このうち割合として個人事業者では43.9%であるのに対し、法人では64.0%となっており、法人の方が経営計画を作成した割合が高いと発表されています。
ではなぜ事業計画書を作成したのか?
第一位は補助金申請に必要だったからで第二位と第三位の業績向上や経営状態を知りたいからを抑えています。
また、特に理由もなく事業計画を作っているが21.6%もあるのには驚きました。
では事業計画書を作成した効果は
事業計画書を作成して
・経営方針と目標が明確になった
・自社の強み、弱みを認識することができた
・販路拡大のきっかけになった
・資金繰りの状況が把握できた
・金融機関からの信用が得られた
など効果があったことが回答からもうかがえます。
ではなぜ事業計画を作成しないのでしょうか?
作成していない理由は
・作り方がわからないため18.7%
・特にない 45.7%
・その他 15.9%で全体の80%に上ります。
あとは時間がない。経営者自身がに日々の緊急なことに追われているのがわかります。
事業計画書を作成すれば自社の強みや状況や、資金繰りどのパートナーである金融機関との
関係が良好になるとメリットもあるのに作成しないのはもったいないような気がします。
今回は事業計画書を作成しない理由を5つ考えてみました。
?事業計画書の書き方がわからない
?事業計画書を作成する時間がない
?事業計画書を一緒に作成する人材がいない
?事業計画書を作成してもどうせその通りにならない
?事業計画書を作成するのがめんどくさい
ではこれらの解決策を考えていきたいと思います。
?事業計画書の書き方がわからない
事業計画書の書き方は学校で習うわけでもなく、事業計画書を待たなくても事業運営は出来るし
自分で独学だと時間ばかりかかって途中で学ぶのをやめてしまいます。
本では専門用語ばかり出てくるし。。。
などなど、
本を使う場合には最初は漫画のようなものを選ぶ方がわかりやすくてよいかもしれません。
事業計画書を作成すると考えるよりもその前にビジネスモデルを考えて将来利益がでる
商材を考えるといった切り口で事業計画までたどり着く方法もあります。
?事業計画書を作成する時間がない
中小企業の社長は、毎日経営判断や打ち合わせの電話、従業員のフォロー、お客様対応
現場に出向き各種指示を出す。
ワンマンで切り盛りをしていて気づけば夜。。。
みたいな日常を過ごしていると思います。
そんな毎日では、じっくり机に向かって計画書を作成する時間はないと思いますし
ひょっとしたら机に座ること自体が好きではないかもしれません。
しかし、会社で事業計画書を作成することができるのは社長しかいません。
すぐに事業計画書を作成することはできないかもしれませんが
せめて一か月に一度は時間を作り振り返りを行い、来月以降の状況を自分で作成してみることから初めて
最終的に事業計画書の作成をしていくといった方法もあると思います。
?事業計画書を一緒に作成する相談相手がいない
こんな時は商工会議所の相談員の方に相談したり、顧問の税理士さんに相談する
経営計画書の作成セミナーなどに出席するなどして、相談する相手を探すのが早いです。
経営幹部の方がいれば一緒に手分けをして一緒に事業計画書を作成することで
幹部の方も当事者意識が芽生えてきて、短期間で事業計画書を作成することができると思います。
?事業計画書を作成してもどうせその通りにはならない
事業運営ではいろんな予想外のことがでてきて、事業計画通りにならない
場合も多いですが、事業計画は売上計画だけでなく、仕入れ先の状況や
給与の状況(将来の昇給ができるか賞与はどの程度支払えるか)、戦略的な経費の支払い
設備の状況(将来いつ買い換えたらよいか、その時の資金繰りは大丈夫か)なども
すべての事項に関して認識できることができます。
決して思った通りにならないからとあきらめるのではなく、分かるものだけでも
社長が会社全体を把握して将来計画的に各事項を実行に移してもられたらと
おもいます。
?事業計画書を書くのは面倒くさい
・書き方がわからない
・時間がない
・相談相手がいない、人材がいない
・どうせその通りにならない
これらすべてをまとめて【面倒くさい】になっていると思います。
作っていてつまらないから面倒くさくなってしまいます。
もし考えた通りに計画が進むとしたらワクワクして事業計画書を作成するのではないでしょうか。
事業計画書を作ってもその通りに行かないかもしれません。
しかし、社長自身が自分の会社のことをワクワクして考えられなければ
そこで働く社員さんのワクワクしないのではないでしょうか。
ぜひ、社長が社長自身ワクワクする質問を繰り返しして、楽しく事業計画書を作成してほしいと
と思います。
最後に事業計画書を書かないと必ず起こる3つの出来事をお伝えします。
? 事業計画書を作らないと人材が集まりません
事業計画書には将来の売上や利益だけを考えるのではなく
会社の企業理念(この会社はなにを大切にしているのか)
会社のビジョンを考えなければなりません。
そしてこの企業理念で社長の会社の考えや在り方、会社のビジョンを語ることで
働く人はこんな会社で働いてみたい、この社長と一緒に働きたいといった状況が生まれ
人材が集まってくるのではないでしょうか。
?事業計画書を書かないとお金が借りれない
最近銀行は【事業性評価融資】という企業評価をしています。
これは企業が事業を行う上で評価を行い、融資実行尾を行っていくやり方です。
仮に現在は赤字でも経営計画書に妥当性があり、その会社に将来性があれば融資をしてもらえます。
事業計画書がある、ないだけで融資が受けれなかったり、または優遇金利を受けれないといったことも
起こり、事業計画書があるなしで企業の運営にも差が出てくるということが考えられます。
?事業計画書がないと事業承継できません
現在の国内の社長の平均年齢はほぼ60歳です。
これは1990年の水準に比べ、約5歳高齢化しています。
東京オリンピックの2020年には、年齢的に代替わりが湯水の如く始まると言われてます。
しかし、現在の社長の約4割は、後継者を決めていない、または後継者がいない状態です。
このような中、少なくても5年で代替わりをしなければならない状況で、事業承継は、会社毎に多様且つ複雑で一筋縄に行かないのが現状です。
本当は構想段階から承継まで、10年は時間を取れたらよいですが、
既にその猶予はありません。今から5年で承継するならば、事業計画書の中に「事業承継計画」をキチンと立てないと最悪、
後継者不在のため「廃業」となります。
2015年も29万件の廃業中、約7万件が後継者不在による原因でした。
事業承継は他人事ではありません。なぜなら人には寿命があるからです。
事業計画書の作成は確かに面倒くさいと考えられる方も多くいらっしゃると思います。
しかし、そこには多くいのリスク回避やメリットがあることも事実です。
事業計画書作成の1dayセミナーを今後オープンする予定です。
各種お問い合わせは弊社HPか石山税理士事務所公式LINE@でお問い合わせください。
石山明弘税理士事務所ホームページ
http://growing-h.com/about.html
石山明弘理士事務所公式LINEページ
ポチと押してください。
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JUGEMテーマ:税金と確定申告
確定申告がやってくる。。。
まだ領収書をまとめる作業を自分の手でしてますか?
個人事業主の方が確定申告で困らないために今からやっておくべきことは何でしょうか?
また、確定申告をできるだけ簡単に済ませる方法はあるんでしょうか?
これだけITが進んできている中で皆さんが毎年領収証の集計や請求書から金額をまとめながら、何日もかけて申告書を作っているのを聞いています。
その、時間を短縮するためのアイデアをお知らせしたいと思います。
?現金払いをしているものをカード払いに変えて月に一度CSVでデータを
呼び出しエクセルで計算する。
事業用のカードを作成して生活に使っているものと明確に分けておく必要が
あります。
これは、せっかくエクセルで計算をしても家計か事業用の経費かわからなく
なることと将来の税務調査でいらぬ誤解を生まないこと。
それと、事業の状況をはっきりと理解するために分けておくことをお勧めします。
今では新たにカードを作るとポイントがついて来たり、カードの利用によってもポイントが貯まり一年も使えば結構なポイントが貯まるはずです。
? 金融機関で事業用の口座を作成します。
インターネットバンキングを利用できるように手続きをして毎月取引データをCSVでダウンロードする。
その後そのデータをエクセルでまとめるて資料を作成する。
これで時間を短縮することと、変な計算間違いをしないようになります。
この二つだけをするだけでもかなりの時間短縮につながり、本来の自分の
時間と営業時間を確保することができ、確定申告での無用のストレスを軽減できるはずです。
いかがですか?
この方法を使うとかなり時間の短縮につながります。
今後、このCSVを利用した確定申告の進め方についてセミナーを開催する予定です。
セミナーのご案内は随時当事務所のLINE@でお知らせしています。
良ければ下記のボタンを押して友達申請してください。
石山税理士事務所公式LINEページ
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JUGEMテーマ:ニュース
中小企業の経営者は日々業務に追われて忙しくされているかと思います。
そんな中で自らの業種に関係する情報を日夜集めて業務にあたっていることでしょう。
そんな忙しく時間がない中で良質な情報をどのように集めるかといったことを考えている経営者の方に、今回は中小機構が運営しているJ−Net21を紹介したいと思います。
これは中小機構が中小企業の業務の円滑化を行うため、中小企業向け公的資金・支援情報を毎日更新しているサイトです。
起業事例やQ&Aも多く紹介されており、検索エンジンで自分の欲しい情報を探す前に確認をしてみるのも一つの手です。
中小機構のJ−Netはこちら
http://j-net21.smrj.go.jp/index.html
これらの中から上手に情報を集めて事業運営を円滑に進めていただければと思います。
また、当事務所では会計税務だけではなく企業が必要な公的資金や助成金の情報を含めコンサルテーション
させていただいています。
事務所HPはこちら
]]>JUGEMテーマ:ニュース
多くの方は少しでも順調に起業・創業をしたいと考えています。
あたりまえですが。
そんな起業・創業について気を付けることやチェックリストで自分の行動をチェックしてできるだけ問題なく起業・創業をすることに気を使っていることと思います。
しかし、中には順調に事業が育たずに倒産へと追い込まれることも多分にあります。
そんな経験をしないために今回は諸先輩方ですでに起業・創業したけれども、いろんな事情で倒産を経験した方々の意見を見て学ぶことにしてみようと思いました。
では失敗した方が、なぜ失敗したかを倒産の原因ベスト10
として公表していますのでここに記載します。
このアンケートは世界で初めて作られた倒産者の会【八起会】からの抜粋です。
倒産の原因ベス卜10
1.経営者の高慢、経営能力の過信
2.社員教育の不備、欠如
3.事業目的・目標・計画性の欠如
4.業界情報の不足と環境変化への対応
5.新商品の欠如、技術開発の遅延
6.家庭不和、同族経営の弊害
7.公私混同、経営哲学の欠如
8.決断力・実行力の欠如
9.計数管理不足と勉強不足
10.ワンマン、反省心の不足
また、倒産する社長の共通項目10項目も記載されています。
倒産する社長の共通10項目
1.自己中心
2.悪いことはすべて他人のせい
3.嫌いなこと、苦手なことを避ける
4.真の勇気がない(縮小、謝罪、相談)
5.頭で分かっていても実行しない
6.お人好し(頼まれたらノーとは言えない)
7.還元の心なし
8.反省心の欠如
9.時間貧乏(働きすぎ、遊びすぎ)
10.公私混同(金銭感覚の欠如)
夢をもって自らの事業を始めたけれども、順調な時もあれば、うまくいかなこともあると思います。
なにが原因なのか?
どうすればいいのか?
迷うこともあると思います。
今回は少しアプローチを変えて失敗した人に学ぶ経営もあってよいのではないかと考えて皆さんへ情報を発信してみました。
少しでもお役に立てていれば幸いです。
ご参考までにこちらが八起会のURLです。
http://yaoki.html.xdomain.jp/index.html
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JUGEMテーマ:ニュース
起業・創業をした会社が何年後に
どのくらい生存しているかご存知でしょうか?
経済状況や事業を進めていく中でいろいろな課題を克服して長年経営を続ける
為には何が必要かについて考えてみてはいかがでしょうか?
つぎの資料は少し古いかもしれませんが2011年度版の中小企業白書の資料です。
いかがですか?
思っていたよりも多く残っていると感じますか?
又は廃業って結構多いなと感じますか?
ちなみに中小企業白書なんか見たことないと言われる方もいるかもしれませんので
2018年度版の中小企業白書のリンクを貼っておきます。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/h30_pdf_mokujityuu.htm
中小企業白書の中にはいろいろなアンケートをあるめてまとめていたりするので
経営をするうえでヒントになる方もいらっしゃるかもしれません。
最近では情報格差が経営にも影響を及ぼすことも多分にあると思いますので
情報の収集を上手にしていただければと思います。
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JUGEMテーマ:ニュース
起業・創業においてやることが多いため時間の管理が重要になってきます。
そこで、今回は少しアイデアをお知らせできたらと思います。
1.データ管理をクラウド化してスマホ等でも閲覧できるようにする。
Dropboxなどを使いデータをスマホなどでいつでもどこでも確認
できるようにしておく。
Dropbox は世界的なシェアを持つオンラインストレージサービスのひとつで、
手元にあるパソコンやスマホなどとは別のところに 自分専用のスペースを
持ってファイルを保存できるサービスをメインに、効率よく共同作業をする
ためのコミュニケーションツールとしての一面もあります。
URLはこちら
2.無料で取得できる参考情報を集める。
起業・創業した場合に各種の書類を作成したりしないといけませんが
一から作成するには労力と時間が大変かかります。
そんな場合でも現在では無料でいろいろな書類が提供されています。
ご参考までにURLを添付しておきますのでご確認してみてください。
http://template.k-solution.info/2007/06/02_word_1_3.html
3.いつでも自分のビジネスを説明できるように準備しておく
起業・創業をしたらいろんな場所へ出向くことが多くなると思います。
そんな場合に自分のビジネスを説明できるようにしておくことが大切になります。
そこで、30秒ぐらいの短い時間で自分のビジネスの本質が説明できるような
文章を作成し、いつでもプレゼンできるようにしておくことも大切です。
4.書類の整理はこまめにしておきいつでも提出などの準備をしておく
創業時には各種書類を提出する場合があります。
そんな時に書類を探す時間を少しでも減らすために
書類はこまめに保管しましょう。
また、書類をPDFの形式で保管しておけばいつでもメールで送ることも
可能になり時間を節約できることになります。
最近では便利なアプリも多数あるので、スマホを駆使すれば
どこでも対応が可能になり時間の節約ができます。
創業・起業時には自分一人で行う作業が多くあると思います。
システムやインターネット上に公開されている情報を上手に
取り込み少しでも考える時間をとっていただければと思います。
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JUGEMテーマ:ニュース
起業をすると最初に何をしたら良いのかわからない。
一人でいろんなことを進めていかなければならないので時間がない。
お金の用意はどうしよう。などなど社長になるといろんな問題が出てきます。
今回はそんな起業時に何をしたら良いかをまとめてみました。
次の16項目を考えてノートなどにまとめてみてはいかがでしょうか。
1.自分の考えているビジネスが実現可能かの判断を行う
自分のビジネスを継続するための利益な稼ぐことができるかを
しっかりと考えてください。
・顧客はどのように獲得するか
・お金の集金方法は
・商品の仕入れの体制は整ているか
・買い手が確実に購入したいと思うものになっているか
・商品に販売コストを遥かに超える収益性はあるか
などをしっかりと考えてみてください。
2.事業計画の作成
事業計画は必要ないと考えるかもしれません。しかし、実際に数字を
計画に落とし込んでいくことで財務の予想や収益の予想を立てることはできます。
自分の考えた事業を売り上げや仕入れ、経費を計算してどれだけの利益が
出て、お金がどれだけ残るかを社長が理解する必要があります。
計画を作る中で具体的な対策が導き出されることもあります。
ぜひ面倒く下がらずに作ってみてください。
3.資金量の把握
事業を始めたら、自分の予想と反していろいろなことに時間が裂かれます。
1件の受注と入金を獲得するまでにWEBサイトは広告の手配、提案書
契約書の締結、請求書の発行、書品の出荷などなど多くの業務があります。
売り上げも順調に伸びればよいですが、予想に反して売上が伸びないような
場合の生活費をどのようにねん出するかなども把握しておかなければなりません。
事業に使える資金量を調べ、もし資金調達などが必要は最初の
段階で理解しておく必要があります。
4.家族の支援を持ちましょう
自分が事業を行う上で家族の支援は欠かすことができません。
まずは家族にしっかりと支援してもらい、事業に集中できる
環境を整えましょう。
5.ビジネス名/屋号を考えましょう(会社の名前を考えましょう)
自分のターゲットにしている市場や顧客に対して
わかりやすい名前を考えましょう。
グーグルなどで検索をすれば、自分の考えた名前の会社名などが
すでにあるかすぐに調べることができると思います。
6.ドメイン名を決めて登録する
会社名などが決まれば会社名に一致するドメインの取得をします。
【お名前.com】などのドメイン取得サイトで取得可能かどうかを
調べることができます。
ドメイン名はメールアドレスなどにも利用することになりますので
あまり長くならないのが良いです。
7.自分の事業の法律の仕組みを理解する。
弁護士や司法書士、税理士、特許が必要であれば弁理士などのネットワークを
築いておくと、将来何かの時にすぐに対応ができます。
自分が疑問に思った時などにすぐに問い合わせができ、問題解決の時間が
できるだけ少ない方が、そのできた時間を他のことに利用することができます。
限られた時間をできるだけ、効果的に使えうことを目的に専門家ネットワークを
築いてください。
8.特許の調査や申請を行う
業種によっては、特許が必要な場合があります。自社で特許が必要なアイディアや
発明は何かということを考えておきましょう。
9. 会社のホームページを作る
ホームページの作成を後回しにするケースを多く見かけます。
しかし、それは間違いです。
最近では顧客は検索サイトで必要な情報を集めます。
サイト上に自分の会社の情報が出てこなければそれだけ機会ロストなります。
したがってホームページの制作は早めに取りかかってください。
顧客に対する信頼性を得るうえでも大切になります。
仮に製品がまだ用意されていないくても、会社情報だけからでも
まずはホームページを作ることから始めましょう。
10.ソーシャルメディアなどへプロフィールの登録をする
主要なソーシャルメディア媒体(Facebook, Twitterから準備)の設定をします。
登録さえ終わっていれば将来、宣伝広告をする際、簡単に取りかかれます。
11. 収益の流れを作ることに時間を集中する
完全な状態でスタートできることはほとんどありません。
できるだけ早く収益を作り出せるように、最初はできるだけ営業活動を
早く進めることを考えましょう。
全て整った状態にいきつくまでは辛抱です。
12.店舗を借りる
店舗事業に関わっている場合、店舗物件は早い段階で決めることが必要でしょう。
小売業をされる場合、徒歩のアクセス、交通の利便性、お店に脚を運ばせてくれる
客数に影響するその他諸々を考慮してください。一方で、店舗事業でないならば
家賃などの固定費は出来る限り抑えることを重視してください。
固定費が少なければ少ない程、失敗する可能性を減らせます。
13.名刺や封筒などの準備
創業地には社内だけでなく、社外の自分のネットワークでの仕事も多いはずです。
名刺は十分に発注しておきます。
安価な名刺でもそれほど問題はありません。
名刺があることが存在を証明し、信頼のスタートになります。
14.会社の銀行口座の開設
銀行口座は、法人の登記が完了してすぐに開設の手続きを進めてください。
個人口座の開設と違い、法人口座開設までは数週間かかります。
その間、経費を個人の口座で取り扱いってもかまわないですが、
会計処理が複雑になります。
早めの口座開設を目指しましょう。
法人を設立せずにまずは個人で事業を開始する場合には
事業用の口座を開設してください。
生活費と事業用資金とを明確に区別することで事業資金の状況は
将来の税務調査などで無用な調査を避けることができます。
15.経理、会計のシステムを上手に利用する
最初に発生する経理業務は、恐らく、請求書の発行と給与明細書の作成でしょう。
そのためのソフトやテンプレートを用意しなければなりません。
最近では会計ソフトもクラウドのものもあったりしますので、
自分の事業規模にあったものを選んでください。
現金での支払いをした場合の領収書や毎月の経費支配の取り扱い、
売上計上の方法など、会計システムも徐々に構築していく必要があります。
16.共同出資者がいる場合には共同設立者と責任分配しておく
共同創設者がいるならば、お互いどのような役割を担うのか、責任分担を
言葉や書面にすることが重要です。
そうしなければ、誰がその業務における最終責任者なのか分からなくなって
しまいます。
共同創設者の意見の相違は、会社を倒産や結局最後は袂をわかつことになります。
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JUGEMテーマ:ニュース
創業・企業についての資金調達の方法を今回はお知らせしたいと思います。
1.資金調達の種類・方法・メリットやデメリットについて
? 友人や家族からの借り入れ
借入ということなので、こちらはいつか返すということになります。
友人や知人、家族などから借入をして、事業をはじめる人は多くいます。
【メリット】
自由な条件でお金を借りることができます。
銀行などの借入と比べると、金利面や返済条件などは
一般的には融通が利きやすいです。
【デメリット】
個人間での契約の場合、その関係がこじれてしまうとトラブル
になってしまう可能性があります。
個人の状況に依存することもあり、貸してくれた個人の状況が何らかの
原因で悪くなるとすぐに返済を迫られたりするかもしれません。
また、返済できなくなった場合、関係性次第ですが、絶縁や裁判の
ような形になってしまいます。
さらに、親族からお金を借りての起業の場合、その身内でビジネスに
おけるリスクを共有することになってしまいます。
? 日本政策金融公庫融資=創業融資で借入
日本政策金融公庫は、国が100%出資している金融機関です。
無担保・無保証で借りられる創業融資や、私も含めた認定支援機関の
支援付き融資で、金利等も優遇されるなど、創業融資について手厚い
制度をもっています。
融資申し込みに際して日本政策金融公庫では事業計画等の提出が
求められることがあります。
融資申し込みの事業計画書の書式もありますので下記リンクをご参考にしてください。
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_171010b.pdf
この様式をすべて埋めて、日本政策金融公庫へご相談に行かれることを
おすすめします。
また、CICなどで申込人の各種支払い状況なども確認をされます。
CICが何かご存じでない方は下記リンクをご覧ください。
https://www.cic.co.jp/
これは、カードの支払い状況や今までに使った割賦購入した支払い状況を
すべて確認ができる機関です。(知っている人の方が少ないような気がしますが)
? 民間金融機関の融資について
イ)信用保証協会の融資=制度融資での借入
信用保証協会は国の機関で、銀行が創業者に融資して、もし創業者が
返済できなくなった場合のリスクを銀行に代わって負ってくれる機関です。
そのため、銀行が融資しているようにみえますが、創業者向けの融資の
多くは信用保証協会を使っている融資になっています。
実際には創業で民間の金融機関で融資を受けるのは経験上むつかしいと思います。
ロ)プロパー融資での借入
プロパー融資は、銀行固有の融資のことです。
信用保証協会がつきません。(銀行のリスクが増えます)
信用保証協会がつかないということは、銀行が自らのリスクの下、
会社や事業に対して融資をするわけです。
ほとんど創業や起業ではこのプロパー融資は出ないと考えたほうが良いです。
? その他
上記に記載したほかに、ベンチャーキャピタルやクラウドファンディング、
補助金や助成金があります。
まず、創業・企業を考えた場合には、事業を行う行政の
補助金や助成金が該当しないかを調べ、その後まずは
近くの商工会議所に相談してみる。
事業計画を作って日本政策金融公庫へ相談してみる。
といった感じで進めてみてはいかがでしょうか。
当事務所でも創業計画の作成支援や銀行交渉を行っています。
お問い合わせなどありましたら、遠慮なくご連絡ください。
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JUGEMテーマ:ニュース
以前助成金について、岡山市と倉敷市の助成金をご紹介しました。
今回は玉野市をご紹介したいと思います。
最高で300万円の補助が出ます。
条件が合う方は、ぜひ使ってほしいと思います。
玉野市は若年者・女性雇用創出型の操業支援事業について助成しています。
資金調達の方法として利用してみてはいかがでしょうか。
該当のリンクは下記のとおりです。
http://www.city.tamano.lg.jp/docs/2016062800012/
また、ホームページの新規開設やリニューアルにも補助金が用意されています。
リンクはこちら
http://www.city.tamano.lg.jp/docs/2017082300056/
いろいろ行政ごとに補助金は用意されています。
上手に使ってスタートアップを円滑に進めてもらえればと思います。
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JUGEMテーマ:ニュース
創業・企業をしようと思うけど、相談しても反対されるし
どうしようかなと考えている方は次の質問を自分なりに
考えてみてはいかがでしょうか?
次の質問は創業融資を申し込んだ際に金融機関などからも
質問される内容を上げています。
エクセルやワードのまとめてみて融資申し込みなどの時に
提出するだけでも金融機関の印象が違います。
1.創業・企業する動機はどのような理由からですか?
【自分を知ること】
? どんな目的で何をやりたいかはっきり決まっていますか?
なぜ、その事業がやりたいんですか?
ここは融資の時にほとんどといって質問があります。
? その事業に情熱を持っていますか?
設立した会社が10年後に残っている確率は6%程度です。
創業・企業のあと、売上が伸びないなどの問題があっても
【大丈夫自分が好きで始めた仕事なのだから】
といった情熱がある必ず必要な時が来ます。
? その事業は顧客のニーズにマッチしていますか?
また、自分の強みは何ですか?
事業のテーマを設定するわけですが、金融機関では
融資申し込みの方の過去の職歴などを確認し、申し込みをした
人の強みや特技を確認します。
いままでやっていない職種への新規融資はほぼ融資は出ないと思っておいた方が
良いです。
そこで自分自身の強みや特技をまとめてみること。
その強みが競合他社と比較して競争力がある
また、顧客のニーズにマッチしているかを考えてみてください。
? 事業資金をどのように手立てするか?
次回お話しをします。
2.自分のビジネスをもう一度考えてみる。
ビジネスとは「社会や人々が抱えている課題を解決すること」
と考えてみてはいかがでしょうか。
普段の生活で、自分の周りや・社会が抱えている問題・困っていること
欲しいもの・不安に思っていること・不便なこと・矛盾していること
これらの解決することを目的にビジネスの仕組みを考えてみるのも
一つの考え方だと思います。
これらのことを自分の言葉で取引先や金融機関に伝えることが
できれば協力してくれる方も増えると思います。
3.起業の手段を選択する
? 個人事業主として起業する
手続きが少なく、費用があまりかからないのが特徴です。
提出する必要資料は
税務署へ
・個人事業の開廃業等届出書
・所得税の青色申告承認申請書
この申請書を出すことで青色申告特別控除(最高65万円控除)を利用できます。
節税の意味でも提出することをお勧めします。
金融機関
・口座開設する場合には事業用の口座を開設します。
個人の生活用の口座と区別することで将来税務調査が
あった時に無用な心配が減ることになります。
なお、事業の規模が大きくなり、売上が増え利益も増加したら
所得税の税率が高くなるため、その場合は法人を設立して
事業を法人へ引き継ぐことをお勧めします。
? 法人を設立し起業する
大規模な事業を行う場合、法人化を検討しましょう。
法人化すれば、金融機関や取引先からの信用力が増します。
また、税金面のメリットを得られる可能性があります。
法人化を検討する目安は課税所得が900万円を超えるか否かです。
個人事業主として起業した場合、このボーダーを超えると
所得税・住民税の税率が33%から43%となり、法人税率の38%を
超過してしまいます。
個人事業の所得金額が900万円以上に事業規模が拡大するときは、
法人化を行いましょう。
ただし、法人の設立には、定款の作成や会社の登記を行う必要があり
費用や手間を要します。
例えば、株式会社の設立の際には、すべての手続きを自分で行っても
印紙代や登記手続き費用で25万円以上が必要になってきます。
法人設立の際には税理士に相談の上、事業計画を進めていった方が
良いと思います。
次回は【開業時の資金調達】についてお話しします。
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JUGEMテーマ:ニュース
この度の平成30年7月6日から発生した豪雨災害で被災されたみなさまにお見舞いを申し上げます。
さて、災害復旧の中でこれからの生活に不安を抱いている方への情報として
あまり知られていない情報をお届けできればと思います。
まだ住宅ローンが残っているのに今回の災害でさらに債務が増えたら
生活できない。
今までの住んでいた自宅にもう住むことができず
住宅のローンだけ残る。。。
そんな場合には被災ローン減免制度という制度があるのをご存知でしょうか。
詳しい内容は
政府広報オンラインより
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/1.html
対応につきませいては下記URLをご覧ください。
弁護士会が窓口を開いて対応されています。
(豪雨災害に関する無料法律相談の実施について/岡山弁護士会)
http://okaben.or.jp/news/index.php?c=topics_view&pk=1531114389
また、相談を行政としたいけどどこに連絡をしたらいいの?
という方には総務省の行政相談センターの各種窓口案内(ガイドブック)
をご参考にしてはいかがでしょうか?
内容につきましては下記URLをご利用いただければと思います。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000564039.pdf
皆様の不安が少しでも解消されれば幸いです。
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JUGEMテーマ:ニュース
資金の調達方法には融資だけではなくて、補助金や助成金もありますが
あまり利用されていないような気がします。
資金調達の相談を受けコンサルをしている中で、補助金や助成金の申請についても
お話をすることがあります。
お話をする中で補助金・助成金について相談者の方の多くは
・申請が難しいのではないか
・めんどくさそう
・どのように補助金や助成金の情報を知ればよいのか
などの理由で補助金・助成金の申請をしていない方が多くいらっしゃいます。
しかし、そんな中でも補助金の資料作成の支援業務をさせていただき
見事に助成金を受けて次々に業務を遂行されている企業もあることも
現実です。
例えば【小規模事業者持続化補助金】の申請が通った企業と
そうでない企業であれば事業運営のスピードも違ってきます。
小規模事業者持続化補助金は
【販路開拓等の取り組み】と、販路開拓等の取組みとともに
実施する【生産性向上の取組み】です。
具体的には、このようなものが対象となります。
—————–
などの為に支払いをした金額のうち50万円を補助してくれる制度でした。
この補助金をもらった企業はあとから+50万円の資金が帰ってきます。
使っていないのと同じになるのでまた他のことにお金を使えます。
補助金をもらわない企業はマイナス50万円(この金額を自己資金か融資で対応しないといけません)
このように補助金と助成金をうまく利用して事業運営を進めていけたらと思います。
下記のURLは倉敷市と岡山市の助成金の情報です。
今回は企業だけでなく、住宅用の太陽光発電設備の導入などにでる補助金の
資料もありますのでご参考にしてください。
・倉敷市
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/113826/%E3%81%8C%E3%82%
93%E3%81%B0%E3%82%8B%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7H30%EF
%BC%88%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%8B%9F%E9%9B%86%EF%BC%89.pdf
・岡山市
http://www.city.okayama.jp/kankyou/kankyouhozen/kankyouhozen_00500.html
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JUGEMテーマ:税金と確定申告
中小企業庁では現在補助金を付けて早期経営改善計画支援事業を行っています。
その目的は
中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。
中小企業で事業計画を作成している割合は53%にとどまっています。
なぜ中小企業には事業計画が存在しないのかなと考えることがあります。
そこで事業計画を作成しないのか中小企業経営者や商工会議所、銀行の渉外担当の方から
聞いた答えとしては。。
? 事業計画書の作成する方法がわからない
? 事業計画書を作成する時間がない(仕事を優先した方がお金になる)
? 事業計画書を作成を相談する相手がいない
? 事業計画書を作成してもその通り進まない
? 事業計画書を作成するのは面倒くさい
などの理由があります。
事業計画書を作成することによって将来の自社の未来を予測し(その通り行かないかもしてませんが)
各種事業部の行動を視覚化するなどのメリットがあります。
また、金融機関に対し自社の今後の業績や新しい事業展開などの説明を
するために事業計画を明確にし、金融機関との関係を良好にするメリット
があります。
現在、中小企業庁では補助金を出し中小企業に事業計画書の作成を通じ
事業主の方が自社の現在の分析と将来の経営を考えてもらうことを念頭に
補助金を付けて事業計画書の作成を支援しています。
補助金の交付があるうちに是非自社の事業計画を作成してみてはいかがでしょうか。
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JUGEMテーマ:融資・ローン
西日本豪雨にて被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。
災害に合われた方で事業継続・金融対策等について情報提供できればとリンク集を作ってみました。
経営者の方であれば今後売り上げの減少や・資金繰り・事業継続なども気になるのと思います。
また、個人であればローンの支払いや通帳や印鑑などの紛失に対してどのように対応
したらよいかわからない方もいると思います。
各種金融機関の取り扱いや特別窓口は下記リンクをご参考にして
いただければと思います。
【中小企業対策】
・中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180709saigai.htm
・経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180706007/20180706007.html
・日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_180709a.pdf
日本政策金融公庫で特別窓口が設置されています。
・岡山県よろず支援拠点でも特別窓口が設置がされています。
http://www.optic.or.jp/yorozu/info/info_detail/index/102.html
【各金融機関災害対応について】
・中国銀行
http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news/754_pdf_1.pdf
・広島銀行
http://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news180709.pdf
・トマト銀行
https://www.tomatobank.co.jp/pdf/20180709.pdf
・おかやま信用金庫
http://www.shinkin.co.jp/okayama/information/20180709_madoguchi.pdf
・吉備信用金庫
http://www.shinkin.co.jp/kibi/pdf/20180708.pdf
・水島信用金庫
http://www.mizushin.co.jp/12info/20180709001.html
・玉島信用金庫
http://www.tamashin.co.jp/info/detail.php?eid=00383
・備前信用金庫
http://www.shinkin.co.jp/bizen/pdf/0709.pdf
・笠岡信用組合
http://www.kasaoka.shinkumi.jp/pdf/saigai_yuusi.pdf
岡山県内商工会議所の連絡先です。
最寄りの商工会議所窓口でも各種の相談が可能です。
・岡山商工会議所
http://www.okayama-cci.or.jp/
・高梁商工会議所
https://www.takahashi-cci.or.jp/
・新見商工会議所
http://www.niimi.or.jp/
・井原商工会議所
http://www.ibara.ne.jp/~cci/
・笠岡商工会議所
http://www.kasaokacci.jp/
・倉敷商工会議所
http://www.kura-cci.or.jp/
・玉島商工会議所
http://www.tamashima-cci.or.jp/
・児島商工会議所
http://www.kojima-cci.or.jp/
・玉野商工会議所
http://tamanocci.jp/
・備前商工会議所
http://bizencci.or.jp/
・津山商工会議所
http://www.tsuyama-cci.or.jp/
・総社商工会議所
http://www.soja-cci.sakura.ne.jp/cci/
参考になりそうな情報がございましたら
あなたの大切な方に教えてあげてください。
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JUGEMテーマ:税金と確定申告
相続税の問い合わせで多いのは
私に相続税の支払いはありますか?
相続税を支払うとしたら金額どのくらいになりますか?
相続税の節税の方法はどの程度になりますか?
が多いです。
国税庁のホームページなどでも相続税の試算ができるように
なっています。
https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl
ただし、相続税の計算で難しいのは土地の評価額などですが
概算で計算するなら国税庁のホームページを使ってみるのも
一つの方法です。
また、国税庁のホームページは嫌だな~と思われる方は
株式会社TKCが提供している相続税・贈与税の総額試算コーナー
というページを利用してはいかがでしょうか。
http://www.tkcnf.or.jp/automatic/inherita.html
株式会社TKCは全国の税理士や公認会計士に対して各種
税務に関するシステムの開発などを行う民間の企業です。
概算の税金は理解できたけど。。。。
もっとしっかり節税を考えたい。と思われる方は
相続がある前に計画的に税理士への相談をお勧めします。
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JUGEMテーマ:税金と確定申告
相続税の問い合わせで多いのは
私に相続税の支払いはありますか?
相続税を支払うとしたら金額どのくらいになりますか?
相続税の節税の方法はどの程度になりますか?
が多いです。
国税庁のホームページなどでも相続税の試算ができるように
なっています。
https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl
ただし、相続税の計算で難しいのは土地の評価額などですが
概算で計算するなら国税庁のホームページを使ってみるのも
一つの方法です。
また、国税庁のホームページは嫌だな~と思われる方は
株式会社TKCが提供している相続税・贈与税の総額試算コーナー
というページを利用してはいかがでしょうか。
http://www.tkcnf.or.jp/automatic/inherita.html
株式会社TKCは全国の税理士や公認会計士に対して各種
税務に関するシステムの開発などを行う民間の企業です。
それでもしっかりと相続税等の計算をして、計画を立てて
節税をしたいと考える場合には税理士への相談をお勧めします。
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JUGEMテーマ:税金と確定申告
相続は先祖から受け継いだ財産を次の世代が、民法等に規定する相続分で
遺産分割を行ったりしたり、どちらかというと財産を守って次の世代に
受け継いでいくことのほうが圧倒的に多いと感じています。
最近相続の相談などもあるけれど、節税対策がほとんどです。
そこで将来、親族間で争いにならないように、楽しい資産分割を
行ってもらうために攻めの相続対策をお話ししています。
今までにない発想で最初はキョトンとしてお話を聞いて
いらっしゃいますが、順序立ててお話をしていく中で
そんな発想があったのかと喜んでいただいています。
世の中の家族に争いがない相続が増えること祈って
考えてよかったな~と思います。
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贈与税の計算方法のうち今回は相続時精算課税制度についてご説明します。
贈与税の計算には一般に課税方式のほかに相続時精算課税制度がありますが
これらの課税方式を上手に使って賢く節税をしていただければと思います。
相続時精算課税制度のメリット
1.贈与金額2500万円まで非課税で贈与可能
2,500万円という多額の贈与が非課税で可能
( 相続時に相続税が発生する可能性があります)
2.早期に多額の財産を贈与することができる。
相続時に相続税が発生しないと考えられる場合には
メリットがある可能性が高い。
3.収益物件の贈与は、相続税対策になる可能性がある
収益物件を贈与した場合には、相続税対策になる可能性がある。
収益物件(マンション等)の贈与であれば贈与後の収益は
受贈者(財産をもたっら人)のものとなるため、もらった後に
入ってくる収入は受贈者(財産をもたった人)の財産となるため
贈与者(財産をあげた人)の財産の増加を防ぐことができ、相続対策
になります。
4.値上がりする可能性が高い財産を贈与することで相続税対策になる
もし、将来値上がりが予想される財産を保有していると
相続税が将来増加する可能性があります。
このような財産がある場合には早めに贈与をしておくことで
メリットがあり、その値上がり分の相続税を節税すること
が可能になります。
5.相続争いが防げる
相続時に発生する騎亜農政がある争いを防ぐことができます。
相続させたい財産を将来相続人になるであろう方に生前に
贈与するしておくことで、すでに贈与した財産については
争いを防ぐことになるというメリットがあります。
相続時精算課税制度のデメリット
1.一度選択したら撤回できない
相続時精算課税制度は納税者が贈与税の計算について
税務署に対して【相続時精算課税制度選択届出書】を提出
します。
しかし、この届出書を一度提出すると撤回することができません。
ひょっとしたら一般の計算方法(毎年の110万円の控除枠)を
利用して贈与したほうが将来的に相続税対策になるかもしれな
いので、この制度を利用する場合には十分に将来のことを考え
てから、相続時精算課税制度のご利用をしてください。
2.申告の手間が増える
相続時選択課税制度を選択した場合には、贈与額の大小に関わ
らず贈与税の申告が必須となります。
申告の手間がかかるというデメリットがあります。
3.改正があった場合には不利になる可能性も
将来、もし相続税の改正があった場合には、不利になる可能性
も考えられます。
現行制度では相続時精算課税制度を選択した場合に、メリットが
あったとしても今後の改正内容によっては不利になることもある
でしょう。
4.相続時に税金が発生する可能性がある
贈与時は贈与税が無税でも、
相続時に相続税が発生する可能性もあります。
5.生前贈与を受けた財産は物納できない
相続時精算課税制度を利用し、生前に贈与を受けた土地、建物等は、
物納に使えません。
本来であえば、土地や建物を相続した場合、その土地、建物で相続税
を支払うことも認められていますが、相続時精算課税制度を利用し、
贈与を受けた財産は、物納が認められてないので注意が必要です。
6.コストが高くなる
不動産を生前に贈与した場合には、コストが高くなります。
相続時に不動産を取得した場合には、登録免許税が0.4%
で済みます。
しかし、生前の贈与の場合には、登録免許税が2.0%、
さらに不動産取得税も発生するため、コストが増加します。
相続税対策は個人個人の財産状況が違うため、状況にあった各種手段を選択して
賢く財産を次の世代に贈っていく必要があります。
各ご家庭の事情はすべて違うためそのご家庭にあった相続税対策をしていただいて
争いのない幸せな相続をしていただければと思います。
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JUGEMテーマ:税金と確定申告
贈与税の計算において贈与で財産をもらったとしても贈与税のかからないものがあります。
それはどんなものか国税庁のHPにも記載があります。
国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm より
贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、
その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産に ついては
贈与税がかからないことになっています。
1.法人からの贈与により取得した財産贈与税は個人から財産を
贈与により取得した場合にかかる税金であり、法人から財産
を贈与により取得した場合には 贈与税ではなく所得税がかか
ります。
2.夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に
充てる ために取得した財産で通常必要と認められるものここで
いう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用を
いい、また,教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいま
す。
なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要
な都度直接これらに充てるためのものに限られます。
したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっ
ても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てて
いる場合には贈与税がかかることになります。
3.宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者
が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われること
が確実なもの
4.奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した
特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるも
の
5.地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又は
その人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給され
る給付金を受ける権利
6.公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運
動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の
規定による報告がなされたもの
7.特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
国内に居住する特定障害者(特別障害者又は特別障害者以外で精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるなど
その他の精神に障害がある者として一定の要件に当てはまる人)
が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を贈与により
取得した場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」
を信託会社などの営業所を経由して特定障害者の納税地の所轄
税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の
価額)のうち、6,000万円(特別障害者以外の者は3,000万円)
までの金額に相当する部分については贈与税がかかりません。
7.個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞
いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの
8.直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を
満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
9.直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満
たすものとして、贈与税の課税価格 に算入されなかったもの
10.直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の
要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかっ
たもの
11.相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相
続人から贈与により取得した財産.
なお、相続財産を取得しなかった人が、相続があった同年中に
被相続人から贈与により取得した財産は、相続税ではなく贈与
税の対象となりますので注意が必要です。
ここで上に書かれた2番と9番について少しお話できれば と思います。
これらはどちらも教育資金等の贈与をした場合の規定で、それぞれ贈与税がかから
ない財産であると記載されています。
教育資金については特に特例を使わなくても
非課税で贈与できます。
たとえば
祖父母が孫の教育資金を負担することは、一般的によく行われていることです。
大学生ともなれば多額の教育費がかかってくる中で、祖父母がその資金を工面してく
れるというのは、子供の両親にとっても非常に助かります。
通常、自分以外の人に財産を譲り渡した場合には贈与税の対象となるのですが、
「教育資金の一括贈与に係る非課税制度」という特例の適用を受けることによっ
て一定額までは贈与税がかからなくなります。
正式名称を「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」 といい、2013年
(平成25年) 税制改正で創設された制度です。 省略して「教育資金の非課
税の特例」などと呼ばれます。
この特例は、両親や祖父母から30歳未満の子や孫に対しての教育資金の贈与
については、受贈者1人につき1,500万円以内であれば贈与税が非課税になる
制度で、今非常に話題性が高く、利用者も年々増加しています。
一括で1,500万円もの資金が非課税で贈与でき、更に暦年贈与との併用も可能
という魅力的な制度ですが、その反面、金融機関と契約して、開設した口座に
一括して教育資金を預け入れる必要があること、申請手続きや払い出し手続き
が必要であることなど多くの縛りがあります。
また、金融機関の開設口座の資金を全て使い切ることができれば贈与税は一切
かかりませんが、契約終了時点(受贈者が30歳に到達した時点)で残額がある
場合には、相続税または贈与税が課される可能性があります。
贈与をした日から契約終了時点までに贈与者が死亡した場合には、相続開始前
3年以内であっても相続財産に加算されることはありません。
金融機関と契約する必要があること、口座から資金を引き出す際には、教育のために使った
領収書などを整理して提出する必要があり、更にこれを30歳まで引き出す都度、繰り返すとなると
億劫に感じる人も多いでしょう。
この特例は最初に一括で預けた金額が対象となり、一度預けた資金は教育資金として固定されて
しまいます。預け入れた後で他のことに使いたくなったとしても、使うことができません。
教育費の種類は多岐にわたるため、それが適用可能な教育資金に当たるのかの判別が難しい場合があります。
使えきれず残額が出た場合には贈与税または相続税が課される可能性 講座の残額については、
贈与者に戻す方法と受贈者がそのまま譲り受ける方法があります。前者の場合には相続税、
後者の場合には贈与税の対象となります。
一括贈与なので孫に感謝されたのは渡した時の1回だけだった、特定の孫に対してのみ一括贈与を
行ったので親族間トラブルの原因になってしまったなど、お金の問題ではない影響も考えられます。
実は、両親や祖父母などからの教育資金の贈与は、特例を使わなくても、もともと非課税なのを
知っていますか?
特例の1,500万円という上限額もありません。
これは両親、祖父母には一般的に子供や孫の扶養義務があるためです。
たとえば、大学の学費がわかりやすい例でしょう。私立の理系ともなれば、入学金・授業料含めて
数百万円の費用がかかり、親が代わりに出すことも多いですが、子供に贈与税がかかったという話
は聞いたことがありません。
非課税となるのは、教育資金を必要な都度贈与する場合に限られますが、決して難しいことではありません。
むしろ特例の適用を受けて、金融機関に領収書を提出して資金を引き出すことよりも簡単でしょう。
それでは最後に、どのような場合にどちらを選択した方が良いのか解説します。
子供や孫に大きな教育費が必要となってくる大学進学などの時期までに、生存している可能性が
低い場合には、前もって一括で贈与することができる特例の適用を受けた方が良いでしょう。
確実に教育資金として使ってもらえるというメリットもあります。
将来的に相続税の心配がない場合や、まだまだ元気で将来的な教育費を必要な都度贈与することが
可能な場合には、その都度贈与が良いでしょう。
一括贈与で資金を押さえられることがないので、老後の資金が足らなくなる心配もありません。
特例と都度贈与を組み合わせれば、1,500万円以上の教育資金を非課税にすることが可能です。
多額のお金を所有している人などが、確実に多くの教育資金を贈与したいときに適しています。
特例は1,500万円を一括で非課税とすることができる大きな節税効果がありますが、その反面
デメリットも大きい制度です。
なお、贈与の状況によってそれぞれメリットデメリットがありますので、詳しくはお問い合わせください。
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JUGEMテーマ:税金と確定申告
最近贈与税の問い合わせがなぜか多いので何回かに分けてお話ししたいと思います。
贈与税の計算には
? 一般的な贈与税の計算
? 相続時精算課税制度があります。
場合によってそれぞれメリットデメリットがありますが、こちらも順次お話しできたらと思います。
今日は一般的な贈与税の計算についてお話しします。
贈与税の計算
(一年間に贈与でもらったものの金額の総額ー110万円)×税率表=支払う贈与税の額
一年間でもたっらものは現金・不動産・株やその他の金融資産等のことを言います
【計算例】
(350万円ー110万円)×15%−10万円=26万円
なお、税率は平成27年1月1日から下記の通り2通りになっていますので
条件を確認して適用してください。
申告はいつするの?
贈与税を計算して贈与税額が発生したら贈与税の申告は
贈与のあった年の翌年の2月1日~3月15日までです。
実際に贈与税の申告があるにもかかわらず申告をしない場合には無申告加算税や延滞税のその他の
税金が加算されますので気を付けてください。
今回贈与税の一般的な計算方法についてお話ししましたが、1年間でもらった財産の中でも
贈与税の計算に含めない贈与税の非課税(贈与税のかからない)のものがあります。
こちらは次回お話ししたいと思います。
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JUGEMテーマ:税金と確定申告
中小企業の投資を支援する目的で生産性向上特別措置法が法案として国会を通過しました。
生産性向上特別措置法案により市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間0(※)になります。
※課税標準を市町村の条例で定める割合(ゼロ~1/2)を乗じて得た額とする。
中小企業庁ホームページはこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180423seisanseiPRgaiyou.pdf
これから設備投資をしようと考えていらっしゃる企業様についてはぜひ参考にしていただきたい
内容となっています。
また、当事務所でもご相談及び申請の支援をして行います。
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JUGEMテーマ:税金と確定申告
保険加入で気を付けてほしいこと。
以前当事務所にご相談に来られた方のおはなしですが、この方は奥様が若くして亡くなられ、保険金を手にすることになったが
保険会社より税金がかかるので税務署か税理士さんに相談をして確定申告をしてくださいとお話をいただいたそうです。
通常であれば税金がかかるような資産もなく、なぜ申告をしないといけないのかなと?考えました。
そこで、契約内容を見せていただき確認をしたところ、所得税の課税関係になることが判明しました。
普通は相続税課税になる場合が多いのですが。。。
保険契約の段階でなぜこのようなことになったのかな?
説明を受けてなかったのかな?
保険契約についてはその契約の形で所得税・贈与税・相続税の課税関係があります。
次の資料を見ていただき保険契約の内容をもう一度確認してみてはいかがでしょうか?
皆さんも保険契約については、契約当初に契約内容を確認していただき無駄な税金の支払いをしないですむ
正しい契約をしていただければと思います。
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JUGEMテーマ:税金と確定申告
今日の日本経済新聞に
高所得層を中心に所得税負担が増している。
とあった。
読んでみると、年収各層でいうと高額納税者4.2%が所得税の税収の49.9%を負担しているという。
思ってたよりも数字で出てくるとびっくりする。。。
また、18年度の税制改正法案では、20年から?「年収850万円超」の給与所得控除額は一律で195万円
?「年間所得2400万円超」の基礎控除額は縮小、「年間所得2500万円超」でゼロが盛り込まれている。
今後高所得者は今よりももっと税負担が増加する傾向なら、高所得者はどういう動きをするのか。。。
詳しくは下記URLの記事に載っています。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180309/
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JUGEMテーマ:仮想通貨 マイニング
マイニング開始
最近仮想通貨の申告の話も多く、マイニングについても税金の取り扱いの話があり
実際にどのようになるのかも税務署に確認をしたあと、一度自分もやってみないと
わからないと考え、今回マイニングを始めた。
今後のことを考えると現在ではリスクもあるが、仮想通貨自体はなくならないだろうと
個人的に考えている。
今度深圳に機械を見に行こうかな。
なども考える。
いろいろ勉強中です。。。
]]>JUGEMテーマ:海外旅行 総合
中国上海へ
上海の取引先へ毎月訪問をすることになって早2年。
日本と比べた時に電子マネーのやり取りの速さと、仕事の進み具合が圧倒的に早いと感じる。。。
日本の良いところを感じながら国際競争力を考えた時には、いろいろと課題があると感じついます。
しかし、海外出張のおかげで視野も広がり、日本の顧問先へもいろんな話ができることで
喜んでもらえて、それはそれで貢献しているかなと思う。
]]>JUGEMテーマ:海外旅行 総合
香港の会社へ手配も含めて出張
朝から香港の街を散歩
香港は何回来ても刺激的な街だと感じる。
この後顧問先とHSBCへ訪問。
基本的に英語と中国語しか通じず、今回は通訳なしなのでしっかりとヒアリングしなければ。
もう少し語学の力を増やしたいな〜と思う今日この頃。
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