2018.07.26 Thursday

被災ローン減免制度(豪雨災害に関する法律相談について)

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    JUGEMテーマ:ニュース

     

    この度の平成30年7月6日から発生した豪雨災害で被災されたみなさまにお見舞いを申し上げます。

     

    さて、災害復旧の中でこれからの生活に不安を抱いている方への情報として

    あまり知られていない情報をお届けできればと思います。

     

    まだ住宅ローンが残っているのに今回の災害でさらに債務が増えたら

    生活できない。

     

    今までの住んでいた自宅にもう住むことができず

    住宅のローンだけ残る。。。

     

    そんな場合には被災ローン減免制度という制度があるのをご存知でしょうか。

    詳しい内容は

     

    政府広報オンラインより

    https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/1.html

     

    対応につきませいては下記URLをご覧ください。

    弁護士会が窓口を開いて対応されています。

    (豪雨災害に関する無料法律相談の実施について/岡山弁護士会)

     

    http://okaben.or.jp/news/index.php?c=topics_view&pk=1531114389

     

    また、相談を行政としたいけどどこに連絡をしたらいいの?

    という方には総務省の行政相談センターの各種窓口案内(ガイドブック)

    をご参考にしてはいかがでしょうか?

    内容につきましては下記URLをご利用いただければと思います。

     

    http://www.soumu.go.jp/main_content/000564039.pdf

     

    皆様の不安が少しでも解消されれば幸いです。

     

     

     

    2018.07.26 Thursday

    上手に補助金・助成金を利用しよう(岡山市・倉敷市版)

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      JUGEMテーマ:ニュース

       

       

      資金の調達方法には融資だけではなくて、補助金や助成金もありますが

      あまり利用されていないような気がします。

       

      資金調達の相談を受けコンサルをしている中で、補助金や助成金の申請についても

      お話をすることがあります。

       

      お話をする中で補助金・助成金について相談者の方の多くは

       

      ・申請が難しいのではないか

      ・めんどくさそう

      ・どのように補助金や助成金の情報を知ればよいのか

       

      などの理由で補助金・助成金の申請をしていない方が多くいらっしゃいます。

       

      しかし、そんな中でも補助金の資料作成の支援業務をさせていただき

      見事に助成金を受けて次々に業務を遂行されている企業もあることも

      現実です。

       

      例えば【小規模事業者持続化補助金】の申請が通った企業と

      そうでない企業であれば事業運営のスピードも違ってきます。

       

       

      小規模事業者持続化補助金は

      【販路開拓等の取り組み】と、販路開拓等の取組みとともに

       実施する【生産性向上の取組み】です。

      具体的には、このようなものが対象となります。

      —————–

      • 新商品を陳列するための棚の購入
      • 新たな販促用チラシの作成、送付
      • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
      • 新たな販促品の調達、配布
      • ネット販売システムの構築
      • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
      • 新たな販促用チラシのポスティング
      • 国内外での商品PRイベント会場借上
      • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

      などの為に支払いをした金額のうち50万円を補助してくれる制度でした。

       

      この補助金をもらった企業はあとから+50万円の資金が帰ってきます。

      使っていないのと同じになるのでまた他のことにお金を使えます。

       

      補助金をもらわない企業はマイナス50万円(この金額を自己資金か融資で対応しないといけません)

       

      このように補助金と助成金をうまく利用して事業運営を進めていけたらと思います。

       

      下記のURLは倉敷市と岡山市の助成金の情報です。

      今回は企業だけでなく、住宅用の太陽光発電設備の導入などにでる補助金の

      資料もありますのでご参考にしてください。

       

      ・倉敷市

       

      http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/113826/%E3%81%8C%E3%82%

      93%E3%81%B0%E3%82%8B%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7H30%EF

      %BC%88%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%8B%9F%E9%9B%86%EF%BC%89.pdf

       

      ・岡山市

      http://www.city.okayama.jp/kankyou/kankyouhozen/kankyouhozen_00500.html

       

       

       

      2018.07.25 Wednesday

      早期経営改善計画支援事業(補助金事業)

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        JUGEMテーマ:税金と確定申告

         

        中小企業庁では現在補助金を付けて早期経営改善計画支援事業を行っています。

        その目的は

        中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。
         

         

         

        中小企業で事業計画を作成している割合は53%にとどまっています。

         

         

        なぜ中小企業には事業計画が存在しないのかなと考えることがあります。

         

        そこで事業計画を作成しないのか中小企業経営者や商工会議所、銀行の渉外担当の方から

        聞いた答えとしては。。

         

         〇業計画書の作成する方法がわからない

         

        ◆〇業計画書を作成する時間がない(仕事を優先した方がお金になる)

         

         事業計画書を作成を相談する相手がいない

         

        ぁ〇業計画書を作成してもその通り進まない

         

        ァ〇業計画書を作成するのは面倒くさい

         

        などの理由があります。

         

        事業計画書を作成することによって将来の自社の未来を予測し(その通り行かないかもしてませんが)

        各種事業部の行動を視覚化するなどのメリットがあります。

         

        また、金融機関に対し自社の今後の業績や新しい事業展開などの説明を

        するために事業計画を明確にし、金融機関との関係を良好にするメリット

        があります。

         

        現在、中小企業庁では補助金を出し中小企業に事業計画書の作成を通じ

        事業主の方が自社の現在の分析と将来の経営を考えてもらうことを念頭に

        補助金を付けて事業計画書の作成を支援しています。

         

        補助金の交付があるうちに是非自社の事業計画を作成してみてはいかがでしょうか。

         

         

         

         

        2018.07.11 Wednesday

        西日本豪雨と経営と金融など

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          JUGEMテーマ:融資・ローン

           

          西日本豪雨にて被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。

           

          災害に合われた方で事業継続・金融対策等について情報提供できればとリンク集を作ってみました。

           

          経営者の方であれば今後売り上げの減少や・資金繰り・事業継続なども気になるのと思います。

           

          また、個人であればローンの支払いや通帳や印鑑などの紛失に対してどのように対応

          したらよいかわからない方もいると思います。

           

          各種金融機関の取り扱いや特別窓口は下記リンクをご参考にして

          いただければと思います。

           

           

          【中小企業対策】

           

          ・中小企業庁

            http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180709saigai.htm 

           

          ・経済産業省

            http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180706007/20180706007.html

           

          ・日本政策金融公庫

            https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_180709a.pdf 

            日本政策金融公庫で特別窓口が設置されています。

           

          ・岡山県よろず支援拠点でも特別窓口が設置がされています。

            http://www.optic.or.jp/yorozu/info/info_detail/index/102.html 

           

           

          【各金融機関災害対応について】

           ・中国銀行

            http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news/754_pdf_1.pdf 

           

           ・広島銀行

            http://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news180709.pdf

           

           ・トマト銀行

            https://www.tomatobank.co.jp/pdf/20180709.pdf 

           

           ・おかやま信用金庫

            http://www.shinkin.co.jp/okayama/information/20180709_madoguchi.pdf 

           

           ・吉備信用金庫

            http://www.shinkin.co.jp/kibi/pdf/20180708.pdf 

           

           ・水島信用金庫

            http://www.mizushin.co.jp/12info/20180709001.html 

           

           ・玉島信用金庫

            http://www.tamashin.co.jp/info/detail.php?eid=00383 

           

           ・備前信用金庫

            http://www.shinkin.co.jp/bizen/pdf/0709.pdf 

           

           ・笠岡信用組合

            http://www.kasaoka.shinkumi.jp/pdf/saigai_yuusi.pdf

           

           

          岡山県内商工会議所の連絡先です。

          最寄りの商工会議所窓口でも各種の相談が可能です。

           

           ・岡山商工会議所
            http://www.okayama-cci.or.jp/ 

           

           ・高梁商工会議所
            https://www.takahashi-cci.or.jp/ 

           

           ・新見商工会議所
            http://www.niimi.or.jp/ 

           

           ・井原商工会議所
            http://www.ibara.ne.jp/~cci/ 

           

           ・笠岡商工会議所
            http://www.kasaokacci.jp/ 

           

           ・倉敷商工会議所
            http://www.kura-cci.or.jp/ 

           

           ・玉島商工会議所
            http://www.tamashima-cci.or.jp/ 

           

           ・児島商工会議所
            http://www.kojima-cci.or.jp/ 

           

           ・玉野商工会議所
            http://tamanocci.jp/ 

           

           ・備前商工会議所
            http://bizencci.or.jp/ 

           

           ・津山商工会議所
            http://www.tsuyama-cci.or.jp/ 

           

           ・総社商工会議所
            http://www.soja-cci.sakura.ne.jp/cci/ 

           

           

           

            

          参考になりそうな情報がございましたら

          あなたの大切な方に教えてあげてください。

           

           

          2018.06.15 Friday

          相続税はかかるの?どれだけ払うの?

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            JUGEMテーマ:税金と確定申告

             

            相続税の問い合わせで多いのは

             

            私に相続税の支払いはありますか?

             

            相続税を支払うとしたら金額どのくらいになりますか?

             

            相続税の節税の方法はどの程度になりますか?

             

            が多いです。

             

            国税庁のホームページなどでも相続税の試算ができるように

             

            なっています。

             

            https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl

             

            ただし、相続税の計算で難しいのは土地の評価額などですが

             

            概算で計算するなら国税庁のホームページを使ってみるのも

             

            一つの方法です。

             

            また、国税庁のホームページは嫌だな~と思われる方は

             

            株式会社TKCが提供している相続税・贈与税の総額試算コーナー

             

            というページを利用してはいかがでしょうか。

             

            http://www.tkcnf.or.jp/automatic/inherita.html

             

            株式会社TKCは全国の税理士や公認会計士に対して各種

             

            税務に関するシステムの開発などを行う民間の企業です。

             

            概算の税金は理解できたけど。。。。

             

            もっとしっかり節税を考えたい。と思われる方は

             

            相続がある前に計画的に税理士への相談をお勧めします。

             

             

             

             

             

             

             

            2018.06.15 Friday

            相続税はかかるの?どれだけ払うの?

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              JUGEMテーマ:税金と確定申告

               

              相続税の問い合わせで多いのは

               

              私に相続税の支払いはありますか?

               

              相続税を支払うとしたら金額どのくらいになりますか?

               

              相続税の節税の方法はどの程度になりますか?

               

              が多いです。

               

              国税庁のホームページなどでも相続税の試算ができるように

               

              なっています。

               

              https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl

               

              ただし、相続税の計算で難しいのは土地の評価額などですが

               

              概算で計算するなら国税庁のホームページを使ってみるのも

               

              一つの方法です。

               

              また、国税庁のホームページは嫌だな~と思われる方は

               

              株式会社TKCが提供している相続税・贈与税の総額試算コーナー

               

              というページを利用してはいかがでしょうか。

               

              http://www.tkcnf.or.jp/automatic/inherita.html

               

              株式会社TKCは全国の税理士や公認会計士に対して各種

               

              税務に関するシステムの開発などを行う民間の企業です。

               

              それでもしっかりと相続税等の計算をして、計画を立てて

               

              節税をしたいと考える場合には税理士への相談をお勧めします。

               

               

               

               

               

               

               

              2018.06.13 Wednesday

              財産を増やす相続があってもいいと思う

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                JUGEMテーマ:税金と確定申告

                 

                相続は先祖から受け継いだ財産を次の世代が、民法等に規定する相続分で

                 

                遺産分割を行ったりしたり、どちらかというと財産を守って次の世代に

                 

                受け継いでいくことのほうが圧倒的に多いと感じています。

                 

                最近相続の相談などもあるけれど、節税対策がほとんどです。

                 

                そこで将来、親族間で争いにならないように、楽しい資産分割を

                 

                行ってもらうために攻めの相続対策をお話ししています。

                 

                今までにない発想で最初はキョトンとしてお話を聞いて

                 

                いらっしゃいますが、順序立ててお話をしていく中で

                 

                そんな発想があったのかと喜んでいただいています。

                 

                世の中の家族に争いがない相続が増えること祈って

                 

                考えてよかったな~と思います。

                 

                2018.06.12 Tuesday

                贈与税の計算(相続時精算課税制度のメリット・デメリット)

                0

                  贈与を使って賢く相続税対策を考えている方へ

                   

                  贈与税の計算方法のうち今回は相続時精算課税制度についてご説明します。

                   

                  贈与税の計算には一般に課税方式のほかに相続時精算課税制度がありますが

                   

                  これらの課税方式を上手に使って賢く節税をしていただければと思います。

                   

                   

                  相続時精算課税制度のメリット

                   

                   1.贈与金額2500万円まで非課税で贈与可能 

                     

                      2,500万円という多額の贈与が非課税で可能

                     ( 相続時に相続税が発生する可能性があります)

                     

                   2.早期に多額の財産を贈与することができる。

                     

                      相続時に相続税が発生しないと考えられる場合には

                      メリットがある可能性が高い。

                   

                   3.収益物件の贈与は、相続税対策になる可能性がある

                     

                      収益物件を贈与した場合には、相続税対策になる可能性がある。

                      収益物件(マンション等)の贈与であれば贈与後の収益は

                      受贈者(財産をもたっら人)のものとなるため、もらった後に

                      入ってくる収入は受贈者(財産をもたった人)の財産となるため

                      贈与者(財産をあげた人)の財産の増加を防ぐことができ、相続対策

                      になります。 

                   4.値上がりする可能性が高い財産を贈与することで相続税対策になる

                     

                      もし、将来値上がりが予想される財産を保有していると

                      相続税が将来増加する可能性があります。

                      このような財産がある場合には早めに贈与をしておくことで

                      メリットがあり、その値上がり分の相続税を節税すること

                      が可能になります。

                   

                   5.相続争いが防げる

                     

                      相続時に発生する騎亜農政がある争いを防ぐことができます。

                      相続させたい財産を将来相続人になるであろう方に生前に

                      贈与するしておくことで、すでに贈与した財産については

                      争いを防ぐことになるというメリットがあります。

                   

                   

                  相続時精算課税制度のデメリット

                   

                   1.一度選択したら撤回できない

                     

                     相続時精算課税制度は納税者が贈与税の計算について

                     税務署に対して【相続時精算課税制度選択届出書】を提出

                     します。

                     しかし、この届出書を一度提出すると撤回することができません。

                   

                     ひょっとしたら一般の計算方法(毎年の110万円の控除枠)を

                     利用して贈与したほうが将来的に相続税対策になるかもしれな

                     いので、この制度を利用する場合には十分に将来のことを考え

                     てから、相続時精算課税制度のご利用をしてください。

                   

                   2.申告の手間が増える

                     

                     相続時選択課税制度を選択した場合には、贈与額の大小に関わ

                     らず贈与税の申告が必須となります。

                     申告の手間がかかるというデメリットがあります。

                   

                   3.改正があった場合には不利になる可能性も

                     

                      将来、もし相続税の改正があった場合には、不利になる可能性

                     も考えられます。

                     現行制度では相続時精算課税制度を選択した場合に、メリットが

                     あったとしても今後の改正内容によっては不利になることもある

                     でしょう。  

                     

                   4.相続時に税金が発生する可能性がある

                   

                      贈与時は贈与税が無税でも、

                            相続時に相続税が発生する可能性もあります。 

                   

                   5.生前贈与を受けた財産は物納できない

                    

                     相続時精算課税制度を利用し、生前に贈与を受けた土地、建物等は、

                     物納に使えません。

                   

                     本来であえば、土地や建物を相続した場合、その土地、建物で相続税

                     を支払うことも認められていますが、相続時精算課税制度を利用し、

                     贈与を受けた財産は、物納が認められてないので注意が必要です。

                     

                   6.コストが高くなる

                   

                      不動産を生前に贈与した場合には、コストが高くなります。

                   

                      相続時に不動産を取得した場合には、登録免許税が0.4%

                      で済みます。

                   

                      しかし、生前の贈与の場合には、登録免許税が2.0%、

                      さらに不動産取得税も発生するため、コストが増加します。

                   

                   

                  相続税対策は個人個人の財産状況が違うため、状況にあった各種手段を選択して

                  賢く財産を次の世代に贈っていく必要があります。

                   

                  各ご家庭の事情はすべて違うためそのご家庭にあった相続税対策をしていただいて

                  争いのない幸せな相続をしていただければと思います。

                   

                  2018.06.10 Sunday

                  贈与税がかからないもの?

                  0

                    JUGEMテーマ:税金と確定申告

                     

                    贈与税の計算において贈与で財産をもらったとしても贈与税のかからないものがあります。

                     

                    それはどんなものか国税庁のHPにも記載があります。

                     

                    国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm より

                     

                    贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、

                    その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産に ついては

                    贈与税がかからないことになっています。

                     

                      1.法人からの贈与により取得した財産贈与税は個人から財産を

                                贈与により取得した場合にかかる税金であり、法人から財産

                                を贈与により取得した場合には 贈与税ではなく所得税がかか

                                ります。

                      

                      2.夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に

                                充てる ために取得した財産で通常必要と認められるものここで

                                いう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用

                                いい、また,教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいま

                                す。

                        

                        なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要

                                な都度直接これらに充てるためのものに限られます。

                        

                                したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっ

                        ても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てて

                        いる場合には贈与税がかかることになります。

                      

                      3.宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者

                        が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われること

                        が確実なもの

                      

                      4.奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した

                        特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるも

                        の

                     

                      5.地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又は

                        その人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給され

                        る給付金を受ける権利

                      

                           6.公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運

                                動に関し取得した金品その他の財産上の利益で、公職選挙法の

                                規定による報告がなされたもの

                     

                       7.特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
                                国内に居住する特定障害者(特別障害者又は特別障害者以外で

                                精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるなど

                               その他の精神に障害がある者として一定の要件に当てはまる人)

                               が特定障害者扶養信託契約に基づいて信託受益権を贈与により

                               取得した場合には、その信託の際に「障害者非課税信託申告書」

                               を信託会社などの営業所を経由して特定障害者の納税地の所轄

                               税務署長に提出することにより、信託受益権の価額(信託財産の

                               価額)のうち、6,000万円(特別障害者以外の者は3,000万円)

                               までの金額に相当する部分については贈与税がかかりません。

                     

                      7.個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞

                                いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

                     

                      8.直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を

                                満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

                     

                      9.直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち一定の要件を満

                                たすものとして、贈与税の課税価格 に算入されなかったもの

                     

                     10.直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち一定の

                                要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかっ

                               たもの

                     

                     11.相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相

                                続人から贈与により取得した財産.

                                なお、相続財産を取得しなかった人が、相続があった同年中に

                                被相続人から贈与により取得した財産は、相続税ではなく贈与

                                税の対象となりますので注意が必要です。

                     

                     ここで上に書かれた2番と9番について少しお話できれば と思います。

                     これらはどちらも教育資金等の贈与をした場合の規定で、それぞれ贈与税がかから

                       ない財産であると記載されています。

                     

                     教育資金については特に特例を使わなくても

                      非課税で贈与できます。

                     

                     

                    たとえば

                     

                     祖父母が孫の教育資金を負担することは、一般的によく行われていることです。
                       大学生ともなれば多額の教育費がかかってくる中で、祖父母がその資金を工面してく

                       れるというのは、子供の両親にとっても非常に助かります。

                     

                      通常、自分以外の人に財産を譲り渡した場合には贈与税の対象となるのですが、

                      「教育資金の一括贈与に係る非課税制度」という特例の適用を受けることによっ

                        て一定額までは贈与税がかからなくなります。

                     

                     

                    1.教育資金贈与の特例とは

                     正式名称を「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」 といい、2013年

                     (平成25年) 税制改正で創設された制度です。 省略して「教育資金の非課

                       税の特例」などと呼ばれます。
                     

                     この特例は、両親や祖父母から30歳未満の子や孫に対しての教育資金の贈与

                       については、受贈者1人につき1,500万円以内であれば贈与税が非課税になる

                       制度で、今非常に話題性が高く、利用者も年々増加しています。

                    1-1.縛りがある

                     一括で1,500万円もの資金が非課税で贈与でき、更に暦年贈与との併用も可能

                       という魅力的な制度ですが、その反面、金融機関と契約して、開設した口座に

                       一括して教育資金を預け入れる必要があること、申請手続きや払い出し手続き

                       が必要であることなど多くの縛りがあります。

                     

                     また、金融機関の開設口座の資金を全て使い切ることができれば贈与税は一切

                       かかりませんが、契約終了時点(受贈者が30歳に到達した時点)で残額がある

                       場合には、相続税または贈与税が課される可能性があります。

                     

                     贈与をした日から契約終了時点までに贈与者が死亡した場合には、相続開始前

                       3年以内であっても相続財産に加算されることはありません。

                    1-2.適用要件

                    • 受贈者は30歳未満であること。
                    • 贈与者は直系尊属である曾祖父母、祖父母、父母等であること。
                    • 金融機関と教育資金管理契約を結び、開設した口座にその教育資金を一括で預け入れること。
                    • 口座から資金を払い出す場合には、教育資金に使ったことを証明する書類(領収書など)を金融機関に提出すること。
                    • 「教育資金非課税申告書」を金融機関を通して税務署長へ提出すること。

                    2.特例のデメリット

                    手続きに手間がかかる

                     金融機関と契約する必要があること、口座から資金を引き出す際には、教育のために使った

                       領収書などを整理して提出する必要があり、更にこれを30歳まで引き出す都度、繰り返すとなると

                     億劫に感じる人も多いでしょう。

                    一括で預け入れる必要があり、教育資金以外に使えない

                     この特例は最初に一括で預けた金額が対象となり、一度預けた資金は教育資金として固定されて

                     しまいます。預け入れた後で他のことに使いたくなったとしても、使うことができません。

                    教育資金に該当するかの判別が難しい

                     教育費の種類は多岐にわたるため、それが適用可能な教育資金に当たるのかの判別が難しい場合があります。

                    使い残すと税金がかかる

                     使えきれず残額が出た場合には贈与税または相続税が課される可能性 講座の残額については、

                       贈与者に戻す方法と受贈者がそのまま譲り受ける方法があります。前者の場合には相続税、

                       後者の場合には贈与税の対象となります。

                    気持ち的なマイナスの影響

                     一括贈与なので孫に感謝されたのは渡した時の1回だけだった、特定の孫に対してのみ一括贈与を

                       行ったので親族間トラブルの原因になってしまったなど、お金の問題ではない影響も考えられます。

                    3.教育資金はもともと非課税

                      実は、両親や祖父母などからの教育資金の贈与は、特例を使わなくても、もともと非課税なのを

                          知っていますか?
                          特例の1,500万円という上限額もありません。

                     

                     これは両親、祖父母には一般的に子供や孫の扶養義務があるためです。

                     たとえば、大学の学費がわかりやすい例でしょう。私立の理系ともなれば、入学金・授業料含めて

                       数百万円の費用がかかり、親が代わりに出すことも多いですが、子供に贈与税がかかったという話

                       は聞いたことがありません。

                     

                     非課税となるのは、教育資金を必要な都度贈与する場合に限られますが、決して難しいことではありません。

                       むしろ特例の適用を受けて、金融機関に領収書を提出して資金を引き出すことよりも簡単でしょう。

                    4.特例 vs 都度贈与

                     それでは最後に、どのような場合にどちらを選択した方が良いのか解説します。

                    4-1.特例が良い場合

                     子供や孫に大きな教育費が必要となってくる大学進学などの時期までに、生存している可能性が

                       低い場合には、前もって一括で贈与することができる特例の適用を受けた方が良いでしょう。

                     確実に教育資金として使ってもらえるというメリットもあります。

                    4-2.都度贈与が良い場合

                     将来的に相続税の心配がない場合や、まだまだ元気で将来的な教育費を必要な都度贈与することが

                       可能な場合には、その都度贈与が良いでしょう。

                     一括贈与で資金を押さえられることがないので、老後の資金が足らなくなる心配もありません。

                    4-3.併用も可能

                     特例と都度贈与を組み合わせれば、1,500万円以上の教育資金を非課税にすることが可能です。
                    多額のお金を所有している人などが、確実に多くの教育資金を贈与したいときに適しています。

                    まとめ

                     特例は1,500万円を一括で非課税とすることができる大きな節税効果がありますが、その反面

                       デメリットも大きい制度です。

                     

                     なお、贈与の状況によってそれぞれメリットデメリットがありますので、詳しくはお問い合わせください。

                     

                    2018.06.09 Saturday

                    贈与税はどれだけかかる?

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                      JUGEMテーマ:税金と確定申告

                       

                      最近贈与税の問い合わせがなぜか多いので何回かに分けてお話ししたいと思います。

                       

                      贈与税の計算には

                         ^貳姪な贈与税の計算

                        ◆〜蠡鎧精算課税制度があります。

                       場合によってそれぞれメリットデメリットがありますが、こちらも順次お話しできたらと思います。

                       

                      今日は一般的な贈与税の計算についてお話しします。

                       

                      贈与税の計算

                        (一年間に贈与でもらったものの金額の総額ー110万円)×税率表=支払う贈与税の額

                         一年間でもたっらものは現金・不動産・株やその他の金融資産等のことを言います

                       

                      【計算例】

                        

                          (350万円ー110万円)×15%−10万円=26万円

                       

                        

                      なお、税率は平成27年1月1日から下記の通り2通りになっていますので

                      条件を確認して適用してください。

                       

                        

                       

                        

                       

                      申告はいつするの?

                        贈与税を計算して贈与税額が発生したら贈与税の申告は

                         贈与のあった年の翌年の2月1日~3月15日までです。

                       

                             実際に贈与税の申告があるにもかかわらず申告をしない場合には無申告加算税や延滞税のその他の

                         税金が加算されますので気を付けてください。

                       

                       

                       

                       

                      今回贈与税の一般的な計算方法についてお話ししましたが、1年間でもらった財産の中でも

                      贈与税の計算に含めない贈与税の非課税(贈与税のかからない)のものがあります。

                       

                      こちらは次回お話ししたいと思います。

                          

                       

                       

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