2018.08.07 Tuesday

上手に助成金を利用しよう(玉野市版)

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    JUGEMテーマ:ニュース

     

    以前助成金について、岡山市と倉敷市の助成金をご紹介しました。

     

    今回は玉野市をご紹介したいと思います。

     

    玉野市内で創業される方へ奨励金のご紹介です。

    最高で300万円の補助が出ます。

     

    条件が合う方は、ぜひ使ってほしいと思います。

     

    玉野市は若年者・女性雇用創出型の操業支援事業について助成しています。

     

    資金調達の方法として利用してみてはいかがでしょうか。

     

    該当のリンクは下記のとおりです。

     

    http://www.city.tamano.lg.jp/docs/2016062800012/

     

    また、ホームページの新規開設やリニューアルにも補助金が用意されています。

     

    リンクはこちら

    http://www.city.tamano.lg.jp/docs/2017082300056/

     

    いろいろ行政ごとに補助金は用意されています。

     

    上手に使ってスタートアップを円滑に進めてもらえればと思います。

     

     

     

     

    2018.08.03 Friday

    創業・起業についてのチェックしてますか?

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      JUGEMテーマ:ニュース

       

      創業・企業をしようと思うけど、相談しても反対されるし

      どうしようかなと考えている方は次の質問を自分なりに

      考えてみてはいかがでしょうか?

       

      次の質問は創業融資を申し込んだ際に金融機関などからも

      質問される内容を上げています。

       

      エクセルやワードのまとめてみて融資申し込みなどの時に

      提出するだけでも金融機関の印象が違います。

       

      1.創業・企業する動機はどのような理由からですか?

        【自分を知ること】

        

         ,匹鵑別榲で何をやりたいかはっきり決まっていますか?

          なぜ、その事業がやりたいんですか?

          ここは融資の時にほとんどといって質問があります。

       

        ◆,修了業に情熱を持っていますか?

          設立した会社が10年後に残っている確率は6%程度です。

          創業・企業のあと、売上が伸びないなどの問題があっても

          【大丈夫自分が好きで始めた仕事なのだから】

          といった情熱がある必ず必要な時が来ます。

       

         その事業は顧客のニーズにマッチしていますか?

          また、自分の強みは何ですか?

          

          事業のテーマを設定するわけですが、金融機関では

          融資申し込みの方の過去の職歴などを確認し、申し込みをした

          人の強みや特技を確認します。

       

          いままでやっていない職種への新規融資はほぼ融資は出ないと思っておいた方が

          良いです。

         

          そこで自分自身の強みや特技をまとめてみること。

          その強みが競合他社と比較して競争力がある

          また、顧客のニーズにマッチしているかを考えてみてください。

       

        ぁ〇業資金をどのように手立てするか?

          次回お話しをします。

       

      2.自分のビジネスをもう一度考えてみる。

        

         ビジネスとは「社会や人々が抱えている課題を解決すること」

         と考えてみてはいかがでしょうか。

       

         普段の生活で、自分の周りや・社会が抱えている問題・困っていること

         欲しいもの・不安に思っていること・不便なこと・矛盾していること

         これらの解決することを目的にビジネスの仕組みを考えてみるのも

         一つの考え方だと思います。

       

         これらのことを自分の言葉で取引先や金融機関に伝えることが

         できれば協力してくれる方も増えると思います。

       

      3.起業の手段を選択する

       

         仝朕融業主として起業する

          手続きが少なく、費用があまりかからないのが特徴です。

       

          提出する必要資料は

          税務署へ

                    ・個人事業の開廃業等届出書

            ・所得税の青色申告承認申請書

            この申請書を出すことで青色申告特別控除(最高65万円控除)を利用できます。

            節税の意味でも提出することをお勧めします。

          

          金融機関

           ・口座開設する場合には事業用の口座を開設します。

            個人の生活用の口座と区別することで将来税務調査が

            あった時に無用な心配が減ることになります。

          

          なお、事業の規模が大きくなり、売上が増え利益も増加したら

          所得税の税率が高くなるため、その場合は法人を設立して

          事業を法人へ引き継ぐことをお勧めします。

       

        ◆)/佑鮴瀘し起業する

          大規模な事業を行う場合、法人化を検討しましょう。

          法人化すれば、金融機関や取引先からの信用力が増します。

         
          また、税金面のメリットを得られる可能性があります。
          法人化を検討する目安は課税所得が900万円を超えるか否かです。

          

          個人事業主として起業した場合、このボーダーを超えると

          所得税・住民税の税率が33%から43%となり、法人税率の38%を

          超過してしまいます。
          

          個人事業の所得金額が900万円以上に事業規模が拡大するときは、

          法人化を行いましょう。

       

          ただし、法人の設立には、定款の作成や会社の登記を行う必要があり

          費用や手間を要します。

         

          例えば、株式会社の設立の際には、すべての手続きを自分で行っても

          印紙代や登記手続き費用で25万円以上が必要になってきます。

       

          法人設立の際には税理士に相談の上、事業計画を進めていった方が

          良いと思います。

       

        

          次回は【開業時の資金調達】についてお話しします。

          

          

       

       

       

       

      2018.07.26 Thursday

      被災ローン減免制度(豪雨災害に関する法律相談について)

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        JUGEMテーマ:ニュース

         

        この度の平成30年7月6日から発生した豪雨災害で被災されたみなさまにお見舞いを申し上げます。

         

        さて、災害復旧の中でこれからの生活に不安を抱いている方への情報として

        あまり知られていない情報をお届けできればと思います。

         

        まだ住宅ローンが残っているのに今回の災害でさらに債務が増えたら

        生活できない。

         

        今までの住んでいた自宅にもう住むことができず

        住宅のローンだけ残る。。。

         

        そんな場合には被災ローン減免制度という制度があるのをご存知でしょうか。

        詳しい内容は

         

        政府広報オンラインより

        https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/1.html

         

        対応につきませいては下記URLをご覧ください。

        弁護士会が窓口を開いて対応されています。

        (豪雨災害に関する無料法律相談の実施について/岡山弁護士会)

         

        http://okaben.or.jp/news/index.php?c=topics_view&pk=1531114389

         

        また、相談を行政としたいけどどこに連絡をしたらいいの?

        という方には総務省の行政相談センターの各種窓口案内(ガイドブック)

        をご参考にしてはいかがでしょうか?

        内容につきましては下記URLをご利用いただければと思います。

         

        http://www.soumu.go.jp/main_content/000564039.pdf

         

        皆様の不安が少しでも解消されれば幸いです。

         

         

         

        2018.07.26 Thursday

        上手に補助金・助成金を利用しよう(岡山市・倉敷市版)

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          JUGEMテーマ:ニュース

           

           

          資金の調達方法には融資だけではなくて、補助金や助成金もありますが

          あまり利用されていないような気がします。

           

          資金調達の相談を受けコンサルをしている中で、補助金や助成金の申請についても

          お話をすることがあります。

           

          お話をする中で補助金・助成金について相談者の方の多くは

           

          ・申請が難しいのではないか

          ・めんどくさそう

          ・どのように補助金や助成金の情報を知ればよいのか

           

          などの理由で補助金・助成金の申請をしていない方が多くいらっしゃいます。

           

          しかし、そんな中でも補助金の資料作成の支援業務をさせていただき

          見事に助成金を受けて次々に業務を遂行されている企業もあることも

          現実です。

           

          例えば【小規模事業者持続化補助金】の申請が通った企業と

          そうでない企業であれば事業運営のスピードも違ってきます。

           

           

          小規模事業者持続化補助金は

          【販路開拓等の取り組み】と、販路開拓等の取組みとともに

           実施する【生産性向上の取組み】です。

          具体的には、このようなものが対象となります。

          —————–

          • 新商品を陳列するための棚の購入
          • 新たな販促用チラシの作成、送付
          • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
          • 新たな販促品の調達、配布
          • ネット販売システムの構築
          • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
          • 新たな販促用チラシのポスティング
          • 国内外での商品PRイベント会場借上
          • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

          などの為に支払いをした金額のうち50万円を補助してくれる制度でした。

           

          この補助金をもらった企業はあとから+50万円の資金が帰ってきます。

          使っていないのと同じになるのでまた他のことにお金を使えます。

           

          補助金をもらわない企業はマイナス50万円(この金額を自己資金か融資で対応しないといけません)

           

          このように補助金と助成金をうまく利用して事業運営を進めていけたらと思います。

           

          下記のURLは倉敷市と岡山市の助成金の情報です。

          今回は企業だけでなく、住宅用の太陽光発電設備の導入などにでる補助金の

          資料もありますのでご参考にしてください。

           

          ・倉敷市

           

          http://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/113826/%E3%81%8C%E3%82%

          93%E3%81%B0%E3%82%8B%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7H30%EF

          %BC%88%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%8B%9F%E9%9B%86%EF%BC%89.pdf

           

          ・岡山市

          http://www.city.okayama.jp/kankyou/kankyouhozen/kankyouhozen_00500.html

           

           

           

          2018.07.25 Wednesday

          早期経営改善計画支援事業(補助金事業)

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            JUGEMテーマ:税金と確定申告

             

            中小企業庁では現在補助金を付けて早期経営改善計画支援事業を行っています。

            その目的は

            中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。
             

             

             

            中小企業で事業計画を作成している割合は53%にとどまっています。

             

             

            なぜ中小企業には事業計画が存在しないのかなと考えることがあります。

             

            そこで事業計画を作成しないのか中小企業経営者や商工会議所、銀行の渉外担当の方から

            聞いた答えとしては。。

             

             〇業計画書の作成する方法がわからない

             

            ◆〇業計画書を作成する時間がない(仕事を優先した方がお金になる)

             

             事業計画書を作成を相談する相手がいない

             

            ぁ〇業計画書を作成してもその通り進まない

             

            ァ〇業計画書を作成するのは面倒くさい

             

            などの理由があります。

             

            事業計画書を作成することによって将来の自社の未来を予測し(その通り行かないかもしてませんが)

            各種事業部の行動を視覚化するなどのメリットがあります。

             

            また、金融機関に対し自社の今後の業績や新しい事業展開などの説明を

            するために事業計画を明確にし、金融機関との関係を良好にするメリット

            があります。

             

            現在、中小企業庁では補助金を出し中小企業に事業計画書の作成を通じ

            事業主の方が自社の現在の分析と将来の経営を考えてもらうことを念頭に

            補助金を付けて事業計画書の作成を支援しています。

             

            補助金の交付があるうちに是非自社の事業計画を作成してみてはいかがでしょうか。

             

             

             

             

            2018.07.11 Wednesday

            西日本豪雨と経営と金融など

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              JUGEMテーマ:融資・ローン

               

              西日本豪雨にて被害にあわれた皆様にお見舞い申し上げます。

               

              災害に合われた方で事業継続・金融対策等について情報提供できればとリンク集を作ってみました。

               

              経営者の方であれば今後売り上げの減少や・資金繰り・事業継続なども気になるのと思います。

               

              また、個人であればローンの支払いや通帳や印鑑などの紛失に対してどのように対応

              したらよいかわからない方もいると思います。

               

              各種金融機関の取り扱いや特別窓口は下記リンクをご参考にして

              いただければと思います。

               

               

              【中小企業対策】

               

              ・中小企業庁

                http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180709saigai.htm 

               

              ・経済産業省

                http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180706007/20180706007.html

               

              ・日本政策金融公庫

                https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_180709a.pdf 

                日本政策金融公庫で特別窓口が設置されています。

               

              ・岡山県よろず支援拠点でも特別窓口が設置がされています。

                http://www.optic.or.jp/yorozu/info/info_detail/index/102.html 

               

               

              【各金融機関災害対応について】

               ・中国銀行

                http://www.chugin.co.jp/up_load_files/news/754_pdf_1.pdf 

               

               ・広島銀行

                http://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news180709.pdf

               

               ・トマト銀行

                https://www.tomatobank.co.jp/pdf/20180709.pdf 

               

               ・おかやま信用金庫

                http://www.shinkin.co.jp/okayama/information/20180709_madoguchi.pdf 

               

               ・吉備信用金庫

                http://www.shinkin.co.jp/kibi/pdf/20180708.pdf 

               

               ・水島信用金庫

                http://www.mizushin.co.jp/12info/20180709001.html 

               

               ・玉島信用金庫

                http://www.tamashin.co.jp/info/detail.php?eid=00383 

               

               ・備前信用金庫

                http://www.shinkin.co.jp/bizen/pdf/0709.pdf 

               

               ・笠岡信用組合

                http://www.kasaoka.shinkumi.jp/pdf/saigai_yuusi.pdf

               

               

              岡山県内商工会議所の連絡先です。

              最寄りの商工会議所窓口でも各種の相談が可能です。

               

               ・岡山商工会議所
                http://www.okayama-cci.or.jp/ 

               

               ・高梁商工会議所
                https://www.takahashi-cci.or.jp/ 

               

               ・新見商工会議所
                http://www.niimi.or.jp/ 

               

               ・井原商工会議所
                http://www.ibara.ne.jp/~cci/ 

               

               ・笠岡商工会議所
                http://www.kasaokacci.jp/ 

               

               ・倉敷商工会議所
                http://www.kura-cci.or.jp/ 

               

               ・玉島商工会議所
                http://www.tamashima-cci.or.jp/ 

               

               ・児島商工会議所
                http://www.kojima-cci.or.jp/ 

               

               ・玉野商工会議所
                http://tamanocci.jp/ 

               

               ・備前商工会議所
                http://bizencci.or.jp/ 

               

               ・津山商工会議所
                http://www.tsuyama-cci.or.jp/ 

               

               ・総社商工会議所
                http://www.soja-cci.sakura.ne.jp/cci/ 

               

               

               

                

              参考になりそうな情報がございましたら

              あなたの大切な方に教えてあげてください。

               

               

              2018.06.15 Friday

              相続税はかかるの?どれだけ払うの?

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                JUGEMテーマ:税金と確定申告

                 

                相続税の問い合わせで多いのは

                 

                私に相続税の支払いはありますか?

                 

                相続税を支払うとしたら金額どのくらいになりますか?

                 

                相続税の節税の方法はどの程度になりますか?

                 

                が多いです。

                 

                国税庁のホームページなどでも相続税の試算ができるように

                 

                なっています。

                 

                https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl

                 

                ただし、相続税の計算で難しいのは土地の評価額などですが

                 

                概算で計算するなら国税庁のホームページを使ってみるのも

                 

                一つの方法です。

                 

                また、国税庁のホームページは嫌だな~と思われる方は

                 

                株式会社TKCが提供している相続税・贈与税の総額試算コーナー

                 

                というページを利用してはいかがでしょうか。

                 

                http://www.tkcnf.or.jp/automatic/inherita.html

                 

                株式会社TKCは全国の税理士や公認会計士に対して各種

                 

                税務に関するシステムの開発などを行う民間の企業です。

                 

                概算の税金は理解できたけど。。。。

                 

                もっとしっかり節税を考えたい。と思われる方は

                 

                相続がある前に計画的に税理士への相談をお勧めします。

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                2018.06.15 Friday

                相続税はかかるの?どれだけ払うの?

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                  JUGEMテーマ:税金と確定申告

                   

                  相続税の問い合わせで多いのは

                   

                  私に相続税の支払いはありますか?

                   

                  相続税を支払うとしたら金額どのくらいになりますか?

                   

                  相続税の節税の方法はどの程度になりますか?

                   

                  が多いです。

                   

                  国税庁のホームページなどでも相続税の試算ができるように

                   

                  なっています。

                   

                  https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl

                   

                  ただし、相続税の計算で難しいのは土地の評価額などですが

                   

                  概算で計算するなら国税庁のホームページを使ってみるのも

                   

                  一つの方法です。

                   

                  また、国税庁のホームページは嫌だな~と思われる方は

                   

                  株式会社TKCが提供している相続税・贈与税の総額試算コーナー

                   

                  というページを利用してはいかがでしょうか。

                   

                  http://www.tkcnf.or.jp/automatic/inherita.html

                   

                  株式会社TKCは全国の税理士や公認会計士に対して各種

                   

                  税務に関するシステムの開発などを行う民間の企業です。

                   

                  それでもしっかりと相続税等の計算をして、計画を立てて

                   

                  節税をしたいと考える場合には税理士への相談をお勧めします。

                   

                   

                   

                   

                   

                   

                   

                  2018.06.13 Wednesday

                  財産を増やす相続があってもいいと思う

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                    JUGEMテーマ:税金と確定申告

                     

                    相続は先祖から受け継いだ財産を次の世代が、民法等に規定する相続分で

                     

                    遺産分割を行ったりしたり、どちらかというと財産を守って次の世代に

                     

                    受け継いでいくことのほうが圧倒的に多いと感じています。

                     

                    最近相続の相談などもあるけれど、節税対策がほとんどです。

                     

                    そこで将来、親族間で争いにならないように、楽しい資産分割を

                     

                    行ってもらうために攻めの相続対策をお話ししています。

                     

                    今までにない発想で最初はキョトンとしてお話を聞いて

                     

                    いらっしゃいますが、順序立ててお話をしていく中で

                     

                    そんな発想があったのかと喜んでいただいています。

                     

                    世の中の家族に争いがない相続が増えること祈って

                     

                    考えてよかったな~と思います。

                     

                    2018.06.12 Tuesday

                    贈与税の計算(相続時精算課税制度のメリット・デメリット)

                    0

                      贈与を使って賢く相続税対策を考えている方へ

                       

                      贈与税の計算方法のうち今回は相続時精算課税制度についてご説明します。

                       

                      贈与税の計算には一般に課税方式のほかに相続時精算課税制度がありますが

                       

                      これらの課税方式を上手に使って賢く節税をしていただければと思います。

                       

                       

                      相続時精算課税制度のメリット

                       

                       1.贈与金額2500万円まで非課税で贈与可能 

                         

                          2,500万円という多額の贈与が非課税で可能

                         ( 相続時に相続税が発生する可能性があります)

                         

                       2.早期に多額の財産を贈与することができる。

                         

                          相続時に相続税が発生しないと考えられる場合には

                          メリットがある可能性が高い。

                       

                       3.収益物件の贈与は、相続税対策になる可能性がある

                         

                          収益物件を贈与した場合には、相続税対策になる可能性がある。

                          収益物件(マンション等)の贈与であれば贈与後の収益は

                          受贈者(財産をもたっら人)のものとなるため、もらった後に

                          入ってくる収入は受贈者(財産をもたった人)の財産となるため

                          贈与者(財産をあげた人)の財産の増加を防ぐことができ、相続対策

                          になります。 

                       4.値上がりする可能性が高い財産を贈与することで相続税対策になる

                         

                          もし、将来値上がりが予想される財産を保有していると

                          相続税が将来増加する可能性があります。

                          このような財産がある場合には早めに贈与をしておくことで

                          メリットがあり、その値上がり分の相続税を節税すること

                          が可能になります。

                       

                       5.相続争いが防げる

                         

                          相続時に発生する騎亜農政がある争いを防ぐことができます。

                          相続させたい財産を将来相続人になるであろう方に生前に

                          贈与するしておくことで、すでに贈与した財産については

                          争いを防ぐことになるというメリットがあります。

                       

                       

                      相続時精算課税制度のデメリット

                       

                       1.一度選択したら撤回できない

                         

                         相続時精算課税制度は納税者が贈与税の計算について

                         税務署に対して【相続時精算課税制度選択届出書】を提出

                         します。

                         しかし、この届出書を一度提出すると撤回することができません。

                       

                         ひょっとしたら一般の計算方法(毎年の110万円の控除枠)を

                         利用して贈与したほうが将来的に相続税対策になるかもしれな

                         いので、この制度を利用する場合には十分に将来のことを考え

                         てから、相続時精算課税制度のご利用をしてください。

                       

                       2.申告の手間が増える

                         

                         相続時選択課税制度を選択した場合には、贈与額の大小に関わ

                         らず贈与税の申告が必須となります。

                         申告の手間がかかるというデメリットがあります。

                       

                       3.改正があった場合には不利になる可能性も

                         

                          将来、もし相続税の改正があった場合には、不利になる可能性

                         も考えられます。

                         現行制度では相続時精算課税制度を選択した場合に、メリットが

                         あったとしても今後の改正内容によっては不利になることもある

                         でしょう。  

                         

                       4.相続時に税金が発生する可能性がある

                       

                          贈与時は贈与税が無税でも、

                                相続時に相続税が発生する可能性もあります。 

                       

                       5.生前贈与を受けた財産は物納できない

                        

                         相続時精算課税制度を利用し、生前に贈与を受けた土地、建物等は、

                         物納に使えません。

                       

                         本来であえば、土地や建物を相続した場合、その土地、建物で相続税

                         を支払うことも認められていますが、相続時精算課税制度を利用し、

                         贈与を受けた財産は、物納が認められてないので注意が必要です。

                         

                       6.コストが高くなる

                       

                          不動産を生前に贈与した場合には、コストが高くなります。

                       

                          相続時に不動産を取得した場合には、登録免許税が0.4%

                          で済みます。

                       

                          しかし、生前の贈与の場合には、登録免許税が2.0%、

                          さらに不動産取得税も発生するため、コストが増加します。

                       

                       

                      相続税対策は個人個人の財産状況が違うため、状況にあった各種手段を選択して

                      賢く財産を次の世代に贈っていく必要があります。

                       

                      各ご家庭の事情はすべて違うためそのご家庭にあった相続税対策をしていただいて

                      争いのない幸せな相続をしていただければと思います。

                       

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